お役立ち情報

事業を運営している方、特に事業を開始するにあたり「ゴミの出し方」について、きちんと把握している方は多くありません。

「捨て方がわからなかったから、家庭ごみと一緒に出していた…」といった不適切な処理は、不法投棄とみなされた場合、重い刑罰だけではなく、築き上げた社会的信用を一瞬で失うことも。

本記事では、事業者から出る「事業系ごみ」の定義から、適正な出し方、処理するときの注意点まで網羅的に解説します。

最後までお読みいただくと、事業系ごみの出し方がわかるようになります。

「事業系のごみ」とは

事業系のごみとは、排出量や種類に限らず、事業活動に伴って生じたごみすべてのことを指します。

家庭ごみとは法的な区分が異なるため、いかなる理由でも家庭ごみの集積所に無断で排出することはできません。

また、事業系ごみは「事業系一般廃棄物」と「産業廃棄物」の2つに大別されます。

事業系一般廃棄物と産業廃棄物の違い

事業系一般廃棄物と産業廃棄物は、許可を出す自治体と処理方法が明確に異なります。

事業系一般廃棄物

事業系一般廃棄物とは、生ごみ、紙くず（特定業種を除く）などの産業廃棄物以外のごみを指します。

これらを処理する場合は、市区町村長の許可を持つ一般廃棄物処理業者へ委託、または清掃工場へ自己搬入する必要があります。

さらに、詳しい分別や解説を知りたい方は、「事業系一般廃棄物とは何か｜産業廃棄物との違いや処理方法を解説」を参考にしてください。

産業廃棄物

産業廃棄物とは、廃棄物処理法で指定された「20種類」に該当するごみを指します。

これらを処理する場合は、事業系一般廃棄物とは違い、都道府県知事の許可を持つ産業廃棄物処理業者へ委託するしかありません。

産業廃棄物の20種類についてさらに詳しく知りたい方は、「産業廃棄物とは何か｜定義・分別・処理などを解説」を参考にしてください。

飲食店でよく出るごみの分類早見表

飲食店や小売店は排出されるごみの種類が多いため、判断に迷いやすい品目をまとめました。
ぜひ、現場スタッフの教育にもご活用ください。

品目	分類	注意点・備考
生ごみ（残飯・調理くず）	事業系一般廃棄物	水気をよく切ること。排出量によっては肥料化などのリサイクルもおすすめ。
紙くず（割り箸・ナプキン）	事業系一般廃棄物	飲食店が出す場合は一般廃棄物だが、建設業や印刷業が出す紙くずは「産業廃棄物」になる。
ビニール・ラップ・プラ容器	産業廃棄物	混合されがちですが、「廃プラスチック類」に該当。汚れがひどくても産廃として処理が必要。
発泡スチロール	産業廃棄物	「廃プラスチック類」に該当。毎日大量に出る場合は、発泡スチロール専門の回収業者に依頼するのがおすすめ。
食用油（廃油）	産業廃棄物	液体のまま流すのは厳禁。量が多い場合は「廃油」として専門業者が回収・リサイクル。
洗剤のボトル・空き缶	産業廃棄物	ボトルは「廃プラ」、缶は「金属くず」。自治体によっては、資源として回収される場合もある。
割れた皿・コップ	産業廃棄物	「ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず」。新聞紙などで包んでワレモノとわかるようにして排出。
グリストラップの泥	産業廃棄物	「汚泥」。一般ゴミには絶対に出せない。専門業者によるバキューム等が必要。

事業系ごみの出し方３パータン

事業系ごみを適正に処理する方法は、大きく分けて3つあります。

ただし、ゴミの種類や自治体によっては指定された出し方が決まっているケースも少なくありません。

自治体のルールに則り、自社の規模と排出量、コスト、手間のバランスを考えた上で排出方法の選択をしましょう。

① 清掃工場等へ自己搬入

事業者がごみを持って自ら運転し、自治体の清掃工場に持ち込む方法です。

ただし、大前提として自治体の清掃工場に持ち込めるごみは、原則として「一般廃棄物のみ」になります。

• メリット：収集運搬費がかからないため、処分費のみで安く済む。
• デメリット：
  • 移動の時間と労力がかかる。
  • 受付時間が平日昼間に限定されることが多い。

② 許可業者への委託

自治体または都道府県の許可を受けた民間業者と契約し、回収に来てもらう方法です。

※産業廃棄物を出す場合は、原則としてこの方法のみになります。

• メリット：
  • 法令遵守が確実。産業廃棄物に関しては、マニフェストで適正処理を証明できる。
  • 業者と打ち合わせした場所、時間に排出すれば定期回収してくれる。
• デメリット：業者選定の手間がかかる。無許可業者に頼むと排出者も罰せられるリスクがある。

③ 行政収集

東京23区などの一部の自治体では、事業系有料ごみ処理券を貼ることで、家庭ごみの集積所に出せる制度があります（※条件付き）。

しかし、豊島区や港区などのエリアでは、事業所の増加や環境負荷低減の観点から行政収集を縮小・廃止しており、新規事業者等に民間業者への委託を義務付けるケースが増えています。

• メリット：手続きが比較的簡単。
• デメリット・注意点：
  • 少量排出事業者に限られる（例：日量50kg未満など）。
  • 産業廃棄物は出せない（廃プラや缶・ビンなどを混ぜると不法投棄扱いになる）。
  • 粗大ごみは対象外（産業廃棄物扱い）。

これらの点に注意して、適切な処理をするようにしましょう。

一番のおすすめは安価で定期回収を依頼できる業者

「法的なリスクは怖いけれど、コストは抑えたい」
「分別や持ち込みの手間をなくして本業に集中したい」

という事業者の方に最もおすすめなのが、事業系ごみの定期回収に特化した専門業者（許可業者）への委託です。

株式会社クリメンは全国各地の信頼できる業者と提携し、多くの飲食店やオフィスから選ばれる実績を持っています。

深夜回収やグリストラップ清掃、複数店舗の請求書まで窓口一つで対応する「柔軟なワンストップ体制」により、分別や管理の手間を劇的に削減することができます。

無料相談を受け付けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

事業系ごみを処理するときの注意点

事業系ごみの出し方はお分かりいただけたかと思いますが、処理する際に幾つか注意点があります。

ここでは、特に気をつけたい3つのポイントを解説します。

産業廃棄物かどうか、あいまいなものを自己判断しない

「汚れた弁当ガラは燃えるゴミでいいかな…」
「ペットボトルもとりあえず可燃ごみかな…？」

このような判断が難しいごみの場合、自己判断で捨ててしまうと、分別不良として回収されず残置されてしまう恐れがあります。

たとえば、「弁当ガラは残飯がついていれば一般ごみ扱い」とする自治体もあれば、「プラスチック製であれば一律で産業廃棄物」とする自治体もあり、ルールは地域によって異なります。

株式会社クリメンでは、ごみの分別方法がわからないお客様に対して、ゴミの分別の説明や分別表をお渡ししております。

自治体ごとの分別・ルールを自己流で解釈しない

「A市の店舗ではこれで回収してくれたから、B市の店舗でも同じでいいはず」という考えは通用しないことも。

一般廃棄物の処理責任は市町村にあるため、分別ルールや指定袋の有無は自治体ごとに全く異なります。

また、「家庭ごみを捨てる際には分別しなくていいのに、事業系ごみだとなんで捨てられないんですか…」という質問をよくいただきますが、家庭ごみとは分別が明確に異なるため、事業系ゴミを同じような方法で捨てることができません。

特に多店舗展開している方は、全店舗の業者選定やルールを把握するのは大変な労力がかかるため、クリメンのような一括管理が可能な業者に依頼することで、管理工数を大幅に削減できます。

事業ごみを家庭ごみの集積所に出さない

冒頭でも触れましたが、これが最もやってはいけない捨て方です。

事業系ごみを家庭ごみの集積所に無断で出すことは「不法投棄（廃棄物処理法第16条違反）」にあたります。

万が一、不法投棄と見なされると、個人の場合「5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金」、法人の場合、「3億円以下の罰金刑」が科される可能性も。

どんなに少量のごみでも事業者が出すごみは「事業系ごみ」なので、自治体のルールに則り、適切な排出をするようにしましょう。

まとめ

この記事では、事業者から出る事業系ごみの定義から、事業系ごみの出し方、処理するときの注意点など、網羅的に解説しました。

事業系ごみの捨て方を誤ると、法的に重大な罰則を受ける可能性があるだけでなく、企業としての評判を落としてしまいます。

事業所がある自治体の分別方法に従って排出するようにしましょう。

適正な業者への委託は、法的リスクをゼロにするだけでなく、分別の手間や管理コストを削減し、ご自身が本来の事業に専念するための最短ルートとなります。

まずは一度、見積もりや現場調査を相談してみることをおすすめします。