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事業活動で日々発生する事業系ゴミ。

家庭ゴミとは異なり、回収方法や費用が自治体によって定められており、「結局、月にいくらかかるの？」と悩んでいる事業者も多いのではないでしょうか。

本記事では、事業系ゴミの回収にかかる料金の全体像から、回収までの流れや業者選びのポイントまでを徹底的に解説します。

また、主要都市（東京23区・大阪・名古屋・横浜・札幌 ほか）での地域別料金例や、自治体回収と業者委託の違い、回収業者に頼むときの注意点など、実務に直結する情報をまとめています。

「もうゴミ処理で無駄なお金を使いたくない」そんな方にこそ、読んでいただきたい内容です。

１.事業ゴミとは

事業ゴミとは、会社・店舗・工場・飲食店・オフィスなどの事業活動によって発生するゴミのことで、事業ゴミは家庭ごみとは異なります。

そのため、事業ゴミは家庭ごみ用集積所へは排出することが出来ないので、排出事業者責任に基づき事業者自身で適切に処理しなければなりません。

それではまず、事業ゴミの種類について解説します。

事業ゴミは２種類ある｜産業廃棄物と事業系一般廃棄物

事業ゴミの種類ですが、大きく２つに分類され、産業廃棄物と事業系一般廃棄物があります。

産業廃棄物

産業廃棄物とは、事業活動に伴って発生する廃棄物のうち、廃棄物処理法で20種類の廃棄物のことを指します。

どのような種類があり、どの業種で発生しやすいのかを一覧表にまとめました。

ぜひ、ご自身の事業で該当するものがあるか参考にしてください。

No	分類名	説明	発生しやすい業種・具体例
1	燃え殻	石炭・木材などの焼却後に出る灰	焼却設備のある製造工場、建材メーカー
2	汚泥	排水処理・製造工程で生じる泥状のもの	金属加工業の排水処理、塗装業の排水沈殿物
3	廃油	廃棄された鉱物油・植物油・動物油	自動車整備工場の潤滑油、製造工場の切削油、食品工場の食用油・飲食業の揚げ油※一部自治体では一般廃棄物扱い（要確認）
4	廃酸	酸性の廃液（pH2未満）	金属洗浄工場、メッキ工場、分析試験所
5	廃アルカリ	アルカリ性の廃液（pH12.5超）	製紙業、クリーニング工場、食品工場の洗浄工程
6	廃プラスチック類	合成樹脂製品のくず・破片など	製造業（包装材・部品）、建築現場、物流倉庫
7	ゴムくず	天然ゴムまたは合成ゴム製のくず	タイヤ販売店、ゴム製品加工業
8	金属くず	金属部品・切粉・加工くずなど	機械部品工場、建設業、設備解体業
9	ガラスくず、コンクリートくず、陶磁器くず	割れたガラス・陶器や解体で出るがれきなど	建設業、オフィスや店舗の改装業、飲食業などで出たワレモノ
10	鉱さい	鉱石から金属を抽出する際に出るかす	鋳造業、金属精錬業
11	がれき類	建物の解体・改修で出るがれき類	建設解体業、内装リフォーム業
12	動植物性残さ	食品加工で発生する不要な生物由来物質	食品製造業、農産加工業、水産加工業、飲食業
13	動物系固形不要物	畜産物の加工で発生する不要物（血液・骨など）	食肉処理場、食肉加工業（と畜場含む）
14	ばいじん	集じん機などで回収された微細な粉じん	鉄鋼業、セメント製造業、化学品製造業
15	紙くず（特定業種のみ）	建設業・印刷業・製本業などで出る紙の端材	建設現場、印刷会社、新聞社
16	木くず（特定業種のみ）	製材業・建設業で出る木材のくず	工務店、家具製造業、建設現場
17	繊維くず（特定業種のみ）	繊維製品の製造過程で出るくず	アパレル製造業、織物工場
18	動物のふん尿	畜産業で発生するふんや尿	酪農場、養豚・養鶏業など
19	動物の死体	畜産・実験・医療施設等で出る動物の死体	畜産業、研究機関、動物病院
20	特定有害産業廃棄物（政令指定）	PCB含有物、石綿、感染性廃棄物など	古い変圧器・電気機器、解体現場、病院

事業系一般廃棄物

事業系一般廃棄物とは、事業活動から発生する廃棄物のうち、産業廃棄物の20種類に該当しないゴミのことを指します。

こちらも業態ごとに、どのような事業系一般廃棄物が値するのか表にしたので参考にしてください。

業態	主に発生するごみ	ごみの特徴	分別・処理時のポイント
飲食店 （レストラン・カフェ・居酒屋など）	生ごみ（野菜くず、食べ残し）、割り箸、紙ナプキン、紙類	水分・臭気が強く、腐敗が早い。可燃物が中心	仕込み時に出たガラや、食べ残しなどの生ごみの水切りを徹底
小売店 （アパレル・雑貨・食品販売など）	包装材（紙袋）、※段ボール、納品書・チラシ、食品ロス	容積の多い紙が中心	※衣類は繊維くずに該当する場合あり ※大量の段ボールを捨てる際には自治体によっては資源もしくは古紙扱い
美容室・理容室	髪の毛、ペーパータオル、※雑誌、掃除ごみ	軽量で雑多。少量多品目ごみが多い	※大量の雑誌を捨てる際には、自治体によっては資源もしくは古紙扱い
オフィス （事務所・コールセンターなど）	紙類（コピー用紙・書類）、封筒 、食べ残した生ゴミ、※弁当ゴミ	書類や紙ごみが主	シュレッダー紙も可燃。 ※食べ残した生ゴミは事業系一般廃棄物だが、弁当ガラは産廃扱いとなる自治体例もある
クリニック	ペーパータオル、マスク、患者用紙コップ・器具包装（紙袋）、事務ごみ	感染性廃棄物を除き、一般ごみと混在しやすい	感染性廃棄物と区別して排出。事務系紙ごみは通常の一般廃棄物
宿泊施設 （ホテル・民泊・旅館）	紙類、生ゴミ、清掃ごみ	客室からの生活系に近いごみのため、産業廃棄物と混在しがち	施設側で清掃・分別ルールを明示。お客様が捨てたゴミを施設側で再分類する必要あり
教育機関 （塾・スクール・保育園など）	紙類、教材包装ごみ、給食後の食べ残し	子ども関連では安全面や分別教育が必要	事業一般廃棄物の中も誤って産業廃棄物が混入していないか確認
物流・倉庫業	封筒・伝票、破損品、段ボール	容積が大きく、単一素材が多い	破損品は材質に応じて分別。 ※大量の段ボールを捨てる際には自治体によっては資源もしくは古紙扱い

家庭ごみと何が違う？

家庭ごみとは、一般家庭の日常生活から発生するごみのことを指します。

そのため、事業活動から発生するゴミはすべて事業ゴミに分類されます。

マンションの一室に新しく飲食店や美容室、オフィスなどを開業する方から、
「一般の住民もいるので、マンションの集積所に一緒にゴミを出しても大丈夫でしょうか？」
というご相談をいただくことがあります。

結論として、たとえ一般住居者がいるマンション内であっても、事業所から出るゴミはすべて「事業ゴミ」として適切に処理する必要があります。

そのため、住民用の集積所には出せないため、注意しましょう。

排出方法については自治体によりますが、許可業者に依頼、自己搬入、自治体の収集サービス（一部の自治体のみ）の３つがあります。

事業所がある自治体ではどのような排出方法があるか、確認しましょう。

２.事業ゴミの回収に必要な料金はいくら？

事業ゴミの回収費用がどのくらいかかるのか、すぐに知りたいと考える方も多いと思います。

ただし、実際の料金は廃棄物の種類や量、回収頻度、地域などによって大きく異なるため、「一概に○○円です」とお伝えするのは難しいのが実情です。

そのため、まずは事業ゴミの回収に詳しい業者へ相談してみるのが確実です。

希望条件を詳しく伝えることで、大まかな回収費用の目安が分かります。

【地域別】主要10都市の事業ゴミ回収料金

ここでは、主要都市における事業系一般廃棄物の自治体処理手数料を解説します。

都市	許可業者契約上限（円/kg）	自己搬入手数料	最小課金単位	備考・公式情報
東京23区	46 円/kg	17.5 円/kg	1 kg（自己搬入は 1 kg 切上げ）	品川区 公式ウェブサイト
大阪市	27 円/kg (＝270/10kg)	9 円/kg (＝90/10kg)	10 kg	大阪市 公式ウェブサイト
名古屋市	50 円/kg	20 円/kg	1 kg（自己搬入は 10 kg毎 200 円）	名古屋市 公式ウェブサイト
横浜市	― （契約自由）	13 円/kg （可燃のみ搬入可）	1 kg	横浜市 公式ウェブサイト
札幌市	― （契約自由）	20 円/kg (＝200/10kg)	10 kg	札幌市 公式ウェブサイト
京都市	10 円/kg (＝1,000/100kg)	同左	100 kg	​京都市 公式ウェブサイト
福岡市	― （契約自由）	14 円/kg (＝140/10kg)	10 kg	福岡市 公式ウェブサイト
千葉市	47 円/kg (＝470/10kg)	27 円/kg ＝270/10kg)	10 kg	千葉市 公式ウェブサイト
さいたま市	24 円/kg (＝240/10kg)	24 円/kg	10 kg	さいたま市 公式ウェブサイト
神戸市	16 円/kg (＝160/10kg)	14 円/kg (＝140/10kg)	10 kg	神戸市 公式ウェブサイト

上記の情報は2024年4月現在の最新の情報ですが、各自治体により事業ゴミの処分費が変更する場合があります。

もし、いつもと同じゴミの排出量なのにいきなり回収料金が高くなった場合には、処分費が値上げした可能性もあるので、まずは各自治体の公式ウェブサイトで確認してみましょう。

【最新】業者に頼むときの事業ゴミ回収料金

地域ごとで回収料金が違うのはもちろん、同じ地域でも業者との契約内容によっても回収料金が大きく変わります。

特に大都市では廃棄物業者の数が多いため、コストを抑えつつ、自社の条件に合った業者を見つけるのは簡単ではありません。

さらに、近年は深刻なドライバー不足の影響で、新規の回収依頼を断られてしまうケースも増えています。

クリメンでは、全国各地の信頼できる業者と提携し、お客様の回収条件に合わせて最適な業者を選定しています。

そのため、ご自身で業者を探す手間が省け、他の業務に時間を使いながら、コスト削減も実現できます。

自治体回収と業者委託の違い

自治体回収と業者委託にはどのような違いがあるのか、まずは前提としてお伝えすると、自治体回収が利用できるのは、東京23区や大阪市など一部地域の少量排出事業者に限られています。

そのため、多くの地域では自治体回収を利用できず、民間業者への委託、もしくは自己搬入での対応となります。

ここでは、自治体回収ができる地域のみの方に業者委託との違いを解説していきます。

比較項目	自治体回収（処理券/従量制）	民間業者へ委託
主な対象	少量排出の事業系一般廃棄物のみ	産業廃棄物、事業系一般廃棄物全般
料金体系	処理券購入、または重量/容積に応じた従量課金など	従量制（回収量・頻度等による変動）、月額固定、袋制 など
利便性	排出日・場所が指定、ごみの種類によっては自己搬入が必要な場合もある	回収日時・頻度の相談可、オフィス・店舗前・店内回収の相談可
柔軟性	低い（ルール厳格）	高い（契約内容による）
コンプライアンス	基本的なルール遵守の自己責任	契約・マニフェスト発行等、業者がサポートする場合が多い
メリット例	少量なら安価な場合あり、料金が比較的明確	大量処理、産業廃棄物処理、柔軟な対応や一括処理ができる
デメリット例	量や種類に制限、手間がかかる、産業廃棄物は回収不可	コストが高くなる可能性、自社に合った業者選定が必要

自治体回収は決められた時間・曜日に排出しなくてはいけません。

また、夏になると、事業所で食べた弁当の食べ残しや、飲食店などの食材を扱う業態などでは、悪臭や害虫問題が発生しやすいです。

民間業者に委託することで、ストレスなく自社のニーズに合ったゴミ回収をすることができます。

そのため、少量排出者でない限り、業者に委託することをおすすめします。

３.事業系ゴミを回収するまでの流れ

実際に事業系ごみを回収をしてもらうためにはどうしたらいいのか分からない方もいると思います。

ここでは産業廃棄物と事業系一般廃棄物に分けて、回収してもらう方法を解説します。

産業廃棄物を回収してもらう方法

1. 廃棄物の種類・性質を特定

• まずは、自社が排出するごみが産業廃棄物に該当するか確認します。
  • 代表例：廃油・廃酸・汚泥・廃プラスチックなど、法律で定められた20種類。
  • どれに当たるか判断が難しい場合は、本記事上部の「産業廃棄物20種類一覧」を参照してください。

2. 許可を持つ業者を選定

• 収集運搬業許可と処分業許可の両方を保有する業者に依頼するのが原則です。
• 探し方
  • 「所在地＋産業廃棄物 許可業者」などで検索。
  • 環境省の『産廃情報ネット（さんぱいくん）』で許可番号や有効期限を確認。

3. 見積取得 ～契約締結

1. 見積書をもらい、内容を確認しましょう。
   • 回収頻度・対象品目・処理方法・料金内訳（運搬費・処分費）など。
2. もし不安があれば相見積もりを取り、内容・価格・サービス品質を比較。
3. 納得できそうであれば契約書を締結。

4. マニフェスト（管理票）の作成・交付

産業廃棄物は処理の追跡管理が義務になっています。

紙または電子のいずれでも構いませんが、交付日または最終処分完了日から5年間の保存義務があるので、なくさずに保存しておきましょう。

事業系一般廃棄物を回収してもらう方法

1. 自治体ルールを確認

• 所在地の排出ルールを把握
  • 排出量の上限、分別方法、排出日時などを自治体サイトや窓口で確認しましょう。
• 自己搬入・自治体回収の可否をチェック
  • 少量排出事業者制度や指定袋・処理券方式の有無を確認。
  • 利用できる場合は必要な手続き（登録・処理券購入など）を準備。
• 一般的な選択肢
  • 自治体が対応していない場合は 、自己搬入もできますが、民間の許可業者 に委託するのが一般的です。

2. 民間業者に委託する場合の手順

• 許可業者をリストアップ
  • 不安な方は必要に応じて環境省データベース等で許可番号をチェック。
• 見積取得・比較
  • 回収頻度・ゴミの種類・料金内訳（運搬費・処分費など）を明記してもらいましょう。
• 契約締結
  • 契約書に回収日時・回収場所・責任範囲・契約期間をが明記されているか確認しましょう。
  • 「一般廃棄物収集運搬業」の許可を保有しているかの確認も忘れずに。
• 実運用の設定
  • 回収ルートや回収場所など、現場オペレーションを取り決めましょう。

トラブルにならないための見極めポイント

産業廃棄物、事業系一般廃棄物の回収に伴い、トラブルにならないためにチェック項目を用意したので参考にしてください。

チェック項目	確認内容	なぜ重要？
許可証の有無	「一般廃棄物収集運搬業」「産業廃棄物収集運搬業」の許可番号と有効期限を確認	無許可業者に依頼すると、排出事業者も 5年以下の懲役または100万円以下の罰金 のリスク
契約書の明確さ	回収日時・場所・料金・対象品目・契約期間などが明記されているか	追加請求やトラブル（範囲外作業など）を防止
廃棄物の区分の確認	産業廃棄物も排出する場合、収集運搬と処分それぞれの許可があるか確認	許可外の廃棄物を混載して回収すると、違法行為に該当

クリメンは法令遵守を徹底し、お客様の手間を省くお手伝いをしているので、不安な方は安心してお問い合わせください。

４.事業ゴミの回収を依頼する際の料金の確認方法と注意点

事業ゴミの回収を依頼した場合、業者により料金が異なります。

トラブルを未然に防ぐためにも、先に料金体系の確認が必要です。

料金の確認方法

チェック項目	押さえておきたい理由	具体的に確認するポイント
1. 基本的な料金体系	基本料金以外に、どのような料金がかかるのかを把握するため	従量制・月額固定・袋制のいずれか、超過単価の有無を確認
2. 処分費 （単価）	一般廃棄物・産業廃棄物、それぞれの品目ごとに金額が異なるため	東京23区など一部自治体は上限単価を設定しているため、上限単価を超えていないか確認
3. 追加料金	鍵を使った店内回収や、階段を使用など、作業が困難な場合に追加料金が発生することがあるため	階段運搬・鍵開閉・時間外回収など、追加作業料の有無を確認
4. 契約期間	途中解約時に違約金が発生する場合があるため	解約を申し入れる際の期間や、違約金が発生しないかを確認

注意点

事業ゴミの回収を依頼する際の注意点を２つ解説します。

1.許可証の有無

事業所の所在地の収集運搬・処分の許可証の有無を確認しましょう。

無許可業者への委託は、排出事業者も罰則になる可能性もあるので注意しましょう。

2.最低料金の確認

排出量が多くない場合でも、事業ゴミを回収するにあたり、車両維持費・燃料代・人件費・処理費などのコストがかかります。

そのため、最低料金が発生する業者が多いので、最低料金がいくらなのかを確認しましょう。

５.飲食店向け｜回収料金を安く抑える５つのコツ

飲食店では、営業するうえで生ゴミが必ず発生します。そこで今回は、回収料金を少しでも安く抑えるための5つのコツをご紹介します。

1.排出量の把握

まずは、1日にどのくらいの事業系一般廃棄物や産業廃棄物が出ているのか、実際に計測してみましょう。

特に飲食店では、平日と休日、繁忙期と閑散期などによって排出量が大きく変動します。

いつ・どのくらいのゴミが出るのかを把握しておくことで、仕込み量の調整や可食部の賄い活用など、廃棄量を減らす工夫につながるかもしれません。

2.発注や在庫の見直し

営業額の売上や、どのメニューがよく注文されているのかを改めて把握しましょう。

たとえば居酒屋の場合、手作り唐揚げが人気メニューで1週間に100食注文される一方、手作り浅漬けは1週間で1〜2食しか出ないといったケースがあります。

この場合、もし仕込みすぎたとしても、調味液に漬け込んだ鶏肉は冷凍保存ができるため、廃棄にはつながりにくいでしょう。

一方で、手作り浅漬けのように日持ちしないメニューは、注文数が少ないほど廃棄のリスクが高まります。

そのため、1週間にどのくらい注文があるのかを確認し、それに見合った材料の量と在庫の状況もあわせてチェックしましょう。

もし実際に注文が少なく、廃棄が多くなってしまう場合には、そのメニューの提供を見直すことも一つの選択肢です。

3.最低料金の確認と回収条件を最適化

事業ゴミの回収には、車両維持費・燃料代・人件費・処理費などさまざまなコストがかかるので、最低料金を設けている業者が多いです。

そのため、排出量が少ないのに回収頻度が多い場合は、回収頻度を見直すことで最低料金が安くなる可能性もあるので回収業者に確認してみましょう。

その他にも、ゴミの排出場所が5階店舗内からの回収で鍵も使用する場合、作業料金が掛かっている可能性もあります。

もし、ビルの管理会社との調整などの条件がクリアできるのであれば、1階のビル前に排出するように変更することで、作業料金が不要になる場合もあります。

4.廃油の処分方法

多くの自治体では、たとえ廃油を固めた場合でも産業廃棄物に分類されるのが原則です。

そのため、産業廃棄物としての対応が必要となり、処分費が高くなる傾向があります。

さらに、廃油を固めて出す場合は、固化剤の購入や、袋が破れないよう二重にして排出するなどの手間もかかり、コストが増える要因になります。

クリメンでは契約店舗に限り、廃油を無料で回収できる業者を紹介しているので、ご興味のある方は、お気軽にご相談ください。

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5.資源として回収できるかの確認

自治体によって分別方法が違うので、どのゴミが資源として回収できるかを確認しましょう。

実際によくあるケースとして、段ボールを排出する一方で他のゴミもあるために、
「産業廃棄物も事業系一般廃棄物も回収できる業者」にまとめて依頼した結果した結果、
本来なら資源回収できたはずの段ボールまで、事業系一般廃棄物として処理されてしまっていた…
ということがあります。

自治体によっては、段ボールを資源として無料回収してくれるエリアもあります。

まずは事業所が所在する自治体の市役所や公式サイトで確認してみましょう。

６.まとめ

事業ゴミの回収料金について、網羅的かつ専門的にまとめてきました。

事業ゴミの回収料金は、事業所の賃貸料や食材費などに比べると、コスト的にはそこまでかかりませんが、コスト削減の大事な一つのポイントです。

ただ、自治体により回収料金が異なるので、一概に○○のエリアの回収料金を伝えるのは難しいです。ぜひ本記事を参考にしてゴミ回収の料金の見直しにあると嬉しいです。

なお、クリメンでは事業系一般廃棄物・産業廃棄物の他にもグリストラップ清掃・回収の手配もしております。

事業系ゴミでお悩みの方はぜひ下記のお問合せフォームよりご連絡ください。

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