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飲食店を経営していると、仕込みや食べ残しによる生ゴミ、大量の段ボールや空き瓶など、家庭ごみとは比べ物にならない量が発生します。

しかし、多くの飲食店オーナーの方から、以下のようなご相談をよくいただきます。

「毎月の回収費用が高い気がする…」
「開業したばかりで、どの業者に頼めばいいかわからない」
「自治体の回収に出せないと言われたが、どうすればいい？」

もし、相場を知らずに契約していると、本来払う必要のないコストを払い続けている可能性も。また、不適切な処理は衛生環境の悪化や、最悪の場合は法令違反による罰則にもつながりかねません。

この記事では、飲食店から出るゴミの定期回収を依頼した際にかかる料金相場、おすすめ業者の紹介、業者選びのコツなど、網羅的に解説します。

飲食店のゴミの定期回収サービスとは

「飲食店ゴミの定期回収サービス」とは、店舗運営に伴って日々排出される「事業系一般廃棄物」や「産業廃棄物」を、許可を持つ専門業者が決まった曜日・時間に回収・処分する契約サービスのことです。

飲食店から出るゴミは事業活動に伴う廃棄物となるため、家庭ごみと一緒の集積所には原則として出せません。そのため、経営者自身が民間業者と契約を結び、適切に処理を行う義務があります。

なぜ定期回収が必要？

飲食店に定期回収が必要な主な理由は、「衛生管理」と「法的責任」の2点です。

• 衛生・環境面の維持：生ゴミや汚れた容器を店内に放置すると、悪臭や害虫（ゴキブリ・ネズミ）の発生源となり、営業停止処分や客離れのリスクに直結します。特に夏場は腐敗が早いため、迅速な搬出が不可欠です。

• 法的責任の遵守：事業活動で出たゴミを家庭ごみとして出すことは「不法投棄」とみなされる可能性も。排出事業者責任に基づき、自らの責任で適正に処理ルートを確保しなければなりません。

これらのリスクを回避し、本業である店舗運営に集中するために、定期回収サービスの利用が一般的です。

適切な定期回収の頻度とは

適切な回収頻度は、店舗の規模、営業日数、エリアなど、さまざまな条件によって異なります。

また、排出量が少ないのに回収頻度を過剰に設定すると、収集運搬費や最低料金が高くなる傾向があります。

以下の表では、店舗規模などを目安に、どのぐらいの頻度での定期回収が適切かをまとめました。

店舗規模・業態	主なゴミの種類	ゴミ量の目安	推奨回収頻度	判断基準のポイント
小規模（カフェ・バー） 10〜20席	生ゴミ少／資源ゴミ（瓶缶）	週に45L袋 数個	週2〜3回	保管場所があるなら週1〜2回でコスト削減も検討可
中規模（居酒屋・レストラン） 30〜50席	生ゴミ／不燃ゴミ／資源ゴミ	週に45L袋 10〜20個	週3〜6回	定休日の翌日回収などを組み込み、匂いを防ぐ
大規模（焼肉・中華・ホテル） 50席超	生ゴミ多／廃油／資源ゴミ	週100kg超	週5〜毎日	油脂や生ゴミが多いため、高頻度回収が必須
テイクアウト・デリバリー	容器包装（プラ・紙）／生ゴミ	かさばるゴミが多い	週2〜4回	容器で場所を取るため、スペース次第で調整
24時間営業（繁華街）	全種類／段ボール	毎日数十kg	毎日	深夜・早朝回収に対応した業者選定が必要

※エリア（特に地方部）によっては「毎日回収」に対応できない場合があるため、事前の確認が必要です。

飲食店ゴミの定期回収の相場を知るための3つのポイント

見積もりの金額が適正かどうかを判断するには、以下の3つの構成要素を理解しておく必要があります。

これらを知らずに契約すると、相場より割高になるケースがあるため注意しましょう。

①飲食店で発生するゴミの種類

飲食店のゴミは、法律上大きく2種類に分けられ、それぞれ処理単価が異なります。 見積もりを見る際は、これらが混ざっていないか（適正に分類されているか）を確認してください。

産業廃棄物

事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、法令で定められた20種類のごみを指します。

家庭ごみで言う「不燃ごみ」に該当するもので、処理コストは一般廃棄物より高くなる傾向があります。

区分	具体例	備考
廃プラスチック類	真空パック袋・ビニール手袋・使い捨て容器	リサイクル困難品は処分費が高め
金属くず	調理器具、空き缶（油缶など）	アルミ缶飲料は資源扱いの場合あり
ガラスくず・陶磁器くず	割れた皿・グラス・耐熱皿	包丁・刃物も金属くず
ゴムくず	古いゴム手袋・パッキン類	事業系一般廃棄物と混合しがち
紙くず（産業系）	防水紙・ワックス紙	濡れ・油染みで資源化不可の場合
木くず	割り箸・木製パレット	量が多いとマニフェスト対象になることも

※粗大ゴミ（冷蔵庫やテーブルなど）も産業廃棄物ですが、定期回収ではなく「スポット回収」として別途見積もりになるのが一般的です。

産業廃棄物について、さらに詳しく知りたい方は 【2026年最新版】産業廃棄物とは何か｜定義・分別・処理などを解説 を参考にしてください。

事業系一般廃棄物

事業系一般廃棄物とは、家庭ごみでいう「可燃ごみ」と同意義で、事業活動から発生する廃棄物のうち、産業廃棄物の20種類に該当しないゴミのことを指します。

区分	具体例	備考・注意点
生ゴミ（厨芥）	残飯、調理くず、卵の殻	水分を含むと重量が増し、処理費が上がる要因に
紙くず	レシート、紙ナプキン、割り箸（木くず）	資源化できる紙は分ければコストダウン可能

一般廃棄物は、産業廃棄物も処理単価が低い傾向にあります。東京都23区みたく、「収集運搬費用と処理費用」が統一されている地域もあります。

しかし、ある地方では「収集運搬費用＋処理費用」だけではなく、さらに「収集運搬費用」が1回あたり1,000円前後がかかるエリアもあります。

エリアによっては隣の市町村なのに、定期回収費用が倍になる可能性もあるので、依頼する前に必ず見積りを確認しましょう。

また、事業系一般廃棄物について、さらに詳しく知りたい方は 【2026最新版】事業系一般廃棄物とは何か｜産業廃棄物との違いや処理方法を解説 を参考にしてください。

②飲食店のゴミ処理にかかる費用の内訳

月々の支払額は、以下のような要素で決まります。

ゴミ収集運搬費用

• 収集運搬費：店舗から処理施設へ運ぶトラック代・人件費・燃料費。「回収1回あたり◯◯円」や「kg単価」で設定される。

• 処分費：ゴミを焼却・埋立・リサイクルするための費用。廃棄物の種類ごとに単価が異なる。

• 容器・袋代：指定の回収袋や、ゴミ庫のレンタル費用がかかる場合も。

• 行政コスト（該当エリアのみ）：東京23区の「事業系有料ごみ処理券」のように、自治体への手数料が含まれる場合がある。

回収業者との契約プラン料金

回収業者の契約プランによって、料金体系も異なります。主に以下の3つがあるので見ていきましょう。

• 実量制（従量制）：出した重さや袋の数に応じて課金される。ゴミが少ない月は安くなる。

• 固定制（月額制）：「週3回回収で月額◯万円」と決める。予算管理しやすいが、ゴミが少なくても費用は変わらない。

• 袋制：「1袋〇〇円」と決まっているので管理が楽。ごみの重さが少ない場合には割高になる可能性も。

③飲食店のゴミの費用目安とモデルケース

ゴミ回収の料金体系はエリアによって全く異なります。 ここでは、代表的な「東京都23区（処理費・運搬費込みの単価設定が多い）」と「埼玉県さいたま市（収集運搬費が別立てのエリア）」をモデルに、具体的な費用の内訳をシミュレーションしました。

※あくまで目安であり、実際の契約金額を保証するものではありません。

項目	東京都23区（例）	埼玉県さいたま市（例）
月間排出量	一廃：200kg 産廃：50kg 古紙：10kg 発泡：2kg	一廃：200kg 資源(缶瓶)：50kg 産廃：スポット回収
収集頻度	週3回 (一廃3回/産廃3回)	週3回 (一廃2回/資源1回)
単価設定	処理・運搬込み 一廃：38円/kg 産廃：120円/kg	運搬費が別 運搬：1,000円/回 処理：25円/kg
計算上の実費	一廃：7,600円 産廃：6,000円 その他：780円 計：14,380円	運搬：12,000円 一廃：5,000円 資源：1,250円 計：18,250円
契約プラン	最低料金：15,000円	最低料金：15,000円
月額請求額	15,000円 ※最低料金を適用	18,250円 ※実費を請求

さいたま市の場合：1回ごとに「収集運搬費（1,000円）」がかかる契約のため、ゴミの量が同じでも総額が高くなり、最低料金を超えた18,250円が請求される。

東京23区の場合：計算上の実費（14,380円）が最低料金（15,000円）を下回ったため、請求額は最低料金の15,000円となる。

💡ワンポイントアドバイス💡

新規出店を他のエリアで行う際、既存店舗と同じ感覚で契約してしまうと請求金額に大きな差が出る可能性も。隣接する市町村でも費用が倍になるケースもあるため、必ず事前に見積もりを取りましょう。

これらのように、同じ排出量でもエリアによって回収料金が異なることが分かったと思います。そのため、まずは見積もりを取り、「自分の店はどの料金体系になるのか」を確認することが大切です。

株式会社クリメンでは、全国の信頼できる業者と提携しています。事業ごみに詳しいプロが無料相談を受け付けていますので、まずはお気軽にご相談ください。

飲食店ゴミの定期回収業者おすすめ３選

ここでは実際に、飲食店のゴミの定期回収に強い「おすすめの業者」を3社紹介します。

①株式会社クリメン

東京都豊島区に本社を置き、全国規模で廃棄物マネジメントを行う企業です。

• 特徴：飲食店専門のノウハウが豊富。「全国対応」が可能で、チェーン店や複数エリア展開をするオーナーに最適です。
• 強み：ゴミ回収だけでなく、グリストラップ清掃・回収や廃油買取まで窓口一本で対応可能。請求書も一本化できるため、経理業務の負担も劇的に減らせます。

多店舗展開企業、新規出店でエリアの相場がわからない方、バックオフィス業務を効率化したい方など、小規模から大規模の飲食店の方におすすめです。

株式会社クリメンへのお問い合わせはこちら＞＞

②株式会社東京クリーンセンター

東京都・埼玉県を中心に、一般廃棄物・産業廃棄物の収集運搬を行っています。地域密着型のきめ細かい対応が評判です。

柔軟な料金プランや食品リサイクル法への対応など、飲食店のニーズに応じた対応が可能です。

株式会社東京クリーンセンターへのお問い合わせはこちら＞＞

③株式会社クリーンズ

関西エリア（大阪・京都・滋賀・三重）を地盤とする業者で、一般廃棄物・産業廃棄物の収集運搬を行っています。

電子マニフェスト制度にも対応し、法令遵守を徹底しています。

株式会社クリーンズへのお問い合わせはこちら＞＞

【飲食店】ゴミの定期回収を業者に依頼するまでの流れ

ここでは、スムーズに回収をしてもらうために、簡潔に3つのステップで解説します。オープン直前はバタバタするため、開店の1ヶ月前には動き出すことをおすすめします。

①事業ゴミ定期回収業者の選定

飲食店が排出するゴミは「産業廃棄物」と「事業系一般廃棄物」に分かれます。それぞれ許可証が異なるため、両方の許可を持つ業者を探すのが鉄則です。

また、店舗の規模・回収回数・エリアでコストが大きく変動するため、ホームページ上に料金表がない業者がほとんどです。

そのため、まずは候補を数社ピックアップしましょう。

②問い合わせ・見積もり

候補の業者が絞れたら、回収頻度・営業時間・排出量を具体的に伝え、必ず見積もりを取得しましょう。

業者からの返信が遅い、条件が合わない場合には、回収開始希望日に間に合わない可能性もあるので、複数社へ依頼しておくと安心です。

また、この段階で「鍵預かりが必要か」「店内回収」「空中階回収」などの特殊条件があれば、先に共有しておきましょう。

③契約締結・回収場所の確認

金額と条件に合意したら、契約書を締結します。この際に、排出場所の共有を現場スタッフに忘れずに行いましょう。

万が一、 回収漏れが生じた場合には、即座に業者へ連絡をし、「回収状況の確認」をしましょう。

定期回収のメリット

飲食店の定期回収のメリットはいくつかありますが、3つのポイントでまとめました。

ポイント①24時間365日の営業に対応できる

自治体の回収は「朝8時まで」など時間が決まっていますが、民間業者なら「深夜営業終了後の2時」や「ランチ営業前の10時」など、店舗のオペレーションに合わせた回収時間を相談できます。

これにより、店内にゴミを留め置く時間を最小限にできます。

ただし、業者によってはGW、年末年始などの連休では特別回収料金がかかる、もしくは回収自体を行なっていないケースもあるので確認しましょう。

ポイント②産業廃棄物も法令通りに処理できる

自治体回収では、プラスチック容器や発泡スチロールなどの「産業廃棄物」は回収してくれないケースがほとんどです。

定期回収業者なら、産業廃棄物と一般廃棄物をまとめて回収してくれるため、法令違反のリスクを回避できます。

ただ、一部地域では産業廃棄物の定期での契約はしておらず、産業廃棄物のゴミが溜まり次第、回収する場合もあるので注意しましょう。

ポイント③スタッフの負担軽減と近隣トラブル防止

ゴミを集積所まで運ぶ重労働がなくなります。店舗前回収にすることで、近隣住民から「飲食店のゴミが散乱している」といったクレームを受けるリスクも減らせます。

また、ビルオーナーの指定で、店内回収や鍵を使っての回収など、指定された条件のみでの排出が必須の場合もあります。

このような場合も、回収条件が合致する回収業者に委託することで、ゴミを問題なく回収してもらえます。

【飲食店向け】法令に基づいた適正なゴミ処理とは

飲食店は「排出事業者」として、出したゴミが最終処分されるまで責任を持つ義務があります。

もし、「安ければいい」と無許可の回収業者に委託し、その業者が不法投棄をした場合、依頼した飲食店側も処罰の対象になります。

• 罰則：5年以下の懲役 または 1,000万円以下の罰金（法人なら3億円以下）など
• 社会的制裁：店名の公表によるブランド毀損

「知らなかった」では済まされないため、必ず許可証を持つ業者、または適正な委託契約を結べる管理会社を選定してください。

定期回収の費用を安く抑えるコツ

コストは下げたいけれど、不法投棄は怖い。そんなオーナーの方に向けて、定期回収の費用を安く抑えるコツを5つ紹介します。

①排出量を把握する

「何が」「どれくらい」出ているかを知ることからはじめましょう。

日々のゴミ袋数を記録するだけでも、「週末だけ回収頻度を増やす」などの適正なプラン変更ができ、無駄な回収費を削れます。

②発注や在庫の見直し（食品ロス削減）

廃棄される食材はお金を捨てているのと同じです。

• 歩留まりの悪いメニューの廃止
• 過剰在庫の防止

これらは仕入れコストの削減と、廃棄コストの削減の「ダブル効果」を生みます。

③最低料金と回収条件を最適化する

「毎日回収」から「週3回」にするだけで、月額費用が数千円〜数万円下がる可能性があります。

また、「鍵を開けて店内まで取りに来る」作業が含まれるとオプション料金がかかるため、可能なら「店前に出す」運用に変えるのも手です。

④廃油の処分方法

廃油（使用済み天ぷら油）は、ゴミとして捨てると高額な産廃処理費がかかりますが、専門のリサイクル業者に依頼すれば「無料回収」または「買取」をしてくれる場合があります。

株式会社クリメンでは、事業ごみの定期回収を契約しているお客様にのみ、廃油買取業者の紹介もしております。詳しく知りたい方は無料相談をご利用ください。

⑤資源として回収できるかの確認

段ボールや空き缶は、地域によっては「資源ごみ」として安価、あるいは無料で回収できるルートがあります。

すべてを「ゴミ」として業者に丸投げせず、「資源」として分けられるものを確認することで、全体の重量を減らし、コストダウンにつなげましょう。

まとめ

飲食店ゴミの定期回収は、店舗の衛生環境と社会的信用を守るためにも重要な業務です。

相場は地域や排出量によって大きく異なりますが、小規模店で月額1.8万〜3万円、大規模店で5万円以上が一つの目安となります。

重要なポイントの振り返りとしては、以下になります。

• 家庭ごみとはルールが違う。「一般廃棄物」と「産業廃棄物」の分別がコスト削減の鍵。
• 業者選びは「許可証」の有無を確認する。
• オープン直前は間に合わない可能性があるため、1ヶ月前には見積もり依頼を。

特に複数店舗を運営している場合、既存店舗と同じ感覚で契約すると、エリアによって定期回収費用が倍になることもあります。

「今の見積もりが適正かわからない」「複数店舗の管理が面倒」という方は、ぜひ一度クリメンにご相談ください。全国のネットワークを活かし、最適なプランと適正価格をご提案します。