お役立ち情報

飲食店を運営している方で、「昔からの付き合いで」「忙しかったからとりあえず委託した」といった理由で、業者にゴミ回収を任せていませんか？

2026年現在、原価高・人手不足で業者の対応や料金体系に差が出やすく、“契約内容の見直し”が必要な局面かもしれません。

さらに、無許可の収集運搬や不法投棄に巻き込まれると、「排出事業者責任（廃棄物処理法）」により、店舗側も“知らなかった”では済まない重い罰則を受けるリスクがあります。

この記事では、【2026年最新】飲食店のゴミ回収業者を選ぶときのチェックリストとして、価格だけでなく「許可・契約・運用・トラブル時の責任範囲」まで、確認すべき項目を一つにまとめました。

まずはこのリストで、いまの委託先が安全かどうかをチェックしてみましょう。

【2026年版】業者選びのチェックリスト７項目

ゴミ回収業者を選ぶ際に、一番重視しがちなのが「回収費用のコスト」です。

確かに大事な要素ですが、「見積書の安さ」だけで選んでしまうと、「請求金額が高かった」「不法投棄していた」などの問題も発生することがあります。

ここでは、きちんとした業者に委託できるよう、業者選びにおける7つのチェックリストを用意したので見ていきましょう。

① 一般廃棄物と産業廃棄物、両方の許可を持っているか

飲食店のゴミは「事業系一般廃棄物」と「産業廃棄物」が混在するため、原則として両方の収集運搬許可を持つ業者、あるいはそれらの業者と提携体制を持つ会社を選ぶ必要があります。

飲食店から出るゴミは法律上、以下のように区分されます。

• 事業系一般廃棄物： 生ゴミ、紙くずなど。
  • 収集には、「市区町村」の許可が必要。  

• 産業廃棄物： プラスチック容器、ビニール、廃油、グリストラップ汚泥など。
  • 収集には、「都道府県（政令市）」の許可が必要。  

片方の許可しか持っていない業者に依頼すると、業者探しの手間が増えるのはもちろん、契約書が別々になったり、請求先が分かれたりするだけでなく、無許可業者への委託による法令違反のリスクが生じます。

そのため、「一般廃棄物収集運搬業許可証」と「産業廃棄物収集運搬業許可証」の両方の許可番号を提示できる業者に依頼するようにしましょう。

 関連記事：事業系一般廃棄物とは何か｜産業廃棄物との違いや処理方法を解説
　　　　　 産業廃棄物とは何か｜定義・分別・処理などを解説

② 回収頻度と時間帯の柔軟性

ゴミ袋からの悪臭や害虫・害獣発生を防ぐため、自店の排出量に見合った「回収頻度」と、店舗運営をさまたげない「回収時間帯」への対応可否を確認します。

近年の深刻なドライバー不足（2024年問題以降の継続的な影響）により、毎日回収に対応できる業者が減少傾向にあります。

ただし、特に夏場や繁華街の店舗では、ゴミを店内に保管することで衛生環境が急激に悪化します。ご自身の店舗の規模やゴミの量に合わせ、「週3回以上」や「毎日回収」などの柔軟なプランを提案してくれる業者を探しましょう。

また、居酒屋やバー業態など、深夜から早朝まで営業している場合は、営業終了後に回収してくれるかも必ず確認してください。

③ 料金体系の透明性とコストパフォーマンス

「実量制（従量制）」、「定額制」、「袋制」の3パターンから、自店の排出パターンで最も月額コストが抑えられる制度を選択し、見積書の内訳が明瞭な業者を選びます。

料金体系は主に以下のパターンに分かれます。

料金体系	特徴	向いている店舗
実量制（従量制）	排出量（kg）×単価で計算	ゴミの量が変動しやすい店、減量努力をコストに反映させたい店
定額制（固定制）	毎月決まった金額	ゴミの量が一定で、予算管理を楽にしたい大規模店
袋制	指定袋の購入費用に処理費が含まれる	排出量が少ない小規模テナント

※「格安」を強調し、後から不明瞭な追加料金を請求するケースも少なくありません。契約前に「追加料金」や「最低料金」の有無を必ず文書で確認してください。

④ 店内回収や鍵を開けての回収が可能か

ビルの中や商店街に飲食店がある場合は、ビルの管理会社によって「店内回収が必須」「店前にゴミを出しておくのは禁止」といった条件があります。

特に大都市の繁華街では、上記のような決まりが多く、なかなか業者が見つからないケースが非常に多いです。

このような特殊な回収条件がある場合は、問い合わせ時に以下を明確にしておきましょう。

• ・鍵の管理方法（紛失時の補償内容）
• ・エレベーター使用等の可否
• ・上記作業に伴う追加料金の有無

⑤ 緊急時のサポート体制

粗大ゴミのスポット回収や、回収漏れ等の突発的なトラブル時に「電話」や「LINE」で即座に担当者と連絡がつく「体制」があるかを確認します。

• スポット回収： 壊れた冷蔵庫や椅子などの「粗大ゴミ」は通常のルート回収では持って行ってくれません。これらを別料金ですぐに回収手配できるか確認しましょう。  

• 連絡手段： ドライバー直通ではなく、事務所に連絡がつくかが重要です。最近ではLINEで気軽に回収依頼や相談ができるDX対応の業者も増えており、多忙な店長にとって大きなメリットとなります。

⑥ 業種特有のゴミ（廃油・グリストラップ）への対応

グリストラップ汚泥は「産業廃棄物」なので、一般廃棄物に混ぜて捨てると不法投棄として処罰されます。清掃・回収・マニフェスト発行まで一括で行える業者を選びましょう。

特に飲食店特有の悩みである「グリストラップ」の管理は注意が必要です。

• 汚泥の処理： 汚泥は産業廃棄物です。業者によっては「清掃」だけして、汚泥の回収（運搬）は行わない場合もあるため、産業廃棄物収集運搬許可（汚泥）を持っているか確認しましょう。

• 廃油の処理： 廃油も「産業廃棄物」に該当しますが、資源としての価値があるため、条件付きで「無料回収」や「有価買取」をしてくれる業者もいます。

株式会社クリメンでは、事業系一般廃棄物・産業廃棄物の回収手配はもちろん、グリストラップの清掃・汚泥回収手配、さらには、定期契約のお客様限定で廃油買取業者の紹介も行っています。

窓口を一括化することで、業者探しの手間を減らし、複雑な請求書管理もシンプルにできます。

⑦ 近隣トラブルを防ぐマナーと信頼性

深夜・早朝の回収に伴う騒音クレームを防ぐため、静音作業の徹底やスタッフ教育が行き届いている「実績豊富な業者」を選びます。

深夜の回収時に大きな音を立てる業者に依頼してしまうと、近隣住民からの苦情が店舗に寄せられ、営業継続に支障が出ることもあります。

「飲食店の回収実績があるか」「営業の対応は問題ないか」 を確認しましょう。もし、現在の業者で近隣トラブルが絶えない場合は、速やかな切り替えをおすすめします。

2026年に改正された「廃棄物処理法」について

2026年1月1日より施行された「廃棄物処理法施行規則」の改正により、産業廃棄物の委託契約書における法定記載事項が追加されました。

飲食店から排出されるゴミに関しても、以下の点に注意が必要です。

• 化学物質情報の提供義務： 産業廃棄物（廃油、汚泥、プラ等）の中に、PRTR法（化学物質排出把握管理促進法）に規定される指定化学物質が含まれる場合、その名称や含有量等の情報を契約書に付記することが義務付けられました。

• 飲食店の該当性： 飲食店自体はPRTR届出義務の対象24業種には含まれませんが、委託する廃棄物（洗剤成分が含まれる汚泥や廃油等）に該当物質が含まれる場合、業者から情報の提供（WDSやSDSの提示）を求められることがあります。

参照：経済産業省 PRTR制度 対象事業者

法令を遵守している優良業者であれば、この改正に基づいた適切な契約手続きを案内してくれるはずです。

【最新】飲食店のゴミ回収費用の相場

飲食店のゴミ回収費用は、地域や排出量によって異なります。

店舗規模別の月額料金目安

東京23区を例に挙げると、事業系一般廃棄物処理手数料（収集運搬＋処分）の上限は「46円/kg」と定められています。

産業廃棄物に関しては、品目の種類によって処理手数料が大きく異なるため、上限はありません。

• 小規模店（居酒屋など）： 月額 1.8万〜3万円程度（目安）
• 中規模店（ファミレスなど）： 月額 4万〜8万円程度（目安）

あくまでも参考程度なので、ご自身の回収条件を明確に業者に伝えて見積もりを取りましょう。

関連記事：主要10都市の事業ゴミ回収料金を紹介している記事はこちら

近年進む「処分費値上げ」への対策

自治体の手数料改定による値上げは避けられません。 例えば、広島市では2025年4月より、10kgあたりの手数料が101円から108円へ改定されました。

また、全国的に手数料の値上げだけではなく、分別方法も年々厳しくなっています。対策としては以下の2点が有効です。

1. 分別の徹底： 廃油の買取利用やダンボールのリサイクルルート活用により、有料で捨てる「ゴミ」の重量を減らす。
2. 委託先の比較： 基本料金や付帯サービスを見直し、自店にとって最適な料金体系（実量制 vs 定額制）を再選択する。

後悔しないための業者探しのステップ

ここでは、業者を探すためのステップを3つの段階で解説します。

ステップ1：自治体の「許可業者名簿」を手に入れる

まず、店舗がある市区町村のホームページで「一般廃棄物収集運搬業許可業者名簿」を確認してください。

ネットで見つけた業者が、その地域で「一般廃棄物」を運ぶ許可を正式に持っているかを確認するための最も確実な一次情報です。

問い合わせたい業者が一般廃棄物の許可しか取得していない場合もあるので、その際はさんぱいくん等を利用して、許可業者を探しましょう。

ステップ2：最低3社からの相見積もりと比較

回収頻度、推定排出量など、同じ条件下で“最低3社”に見積もりを依頼し、「料金の内訳」や「対応の速さ」を比較します。

参考程度にですが、見積もり時は以下のような質問をしてみましょう。

• ・「基本料金に何が含まれていますか？」
• ・「回収時間は何時ごろですか？」
• ・「もし回収されていなかった場合の対応はどうなっていますか？」など

これらの質問に対し、明確に回答できる業者と契約するようにしましょう。  

ステップ3：契約前に「回収ルート」と「車両サイズ」を確認

店舗前の道路幅や回収時間帯の交通状況を考慮し、物理的に回収が可能かを確認します。

特に繁華街の路地裏店舗の場合、パッカー車が入れるのか、軽トラックでの対応になるのか、あるいは台車による持ち出しが必要かを事前に現地調査してもらい、追加費用の有無を確定させましょう。

2026年は「法令遵守」と「衛生管理」の両立がカギ

2026年、飲食店経営において廃棄物処理は、さらなる「法令遵守」と「衛生管理」の両立が不可欠です。

改正廃棄物処理法への対応はもちろん、2026年4月施行の改正労働安全衛生法により、廃油等の管理におけるSDS（安全データシート）の活用も重要視されています。

現段階では飲食店にそこまで影響はありませんが、法改正後、万が一これらに対応できない業者と契約し続けることは、店舗経営に関わるトラブルを招く可能性もあります。

そうならないためにも、法改正や自治体のルールが変更した場合には、その規則に則ったゴミの分別や回収をしてくれる業者と提携するようにしましょう。

まとめ

この記事では、飲食店のゴミ回収業者を選ぶときのチェックリストを元に、2026年最新の法改正の情報や業者探しのステップを解説してきました。

本記事で解説したチェックリストを活用し、現在の契約内容を見直してみましょう。

1. 一般廃棄物と産業廃棄物、両方の許可を持っているか
2. 回収頻度と時間帯の柔軟性
3. 料金体系の透明性とコストパフォーマンス
4. 店内回収や鍵を開けての回収が可能か
5. 緊急時のサポート体制
6. 業種特有のゴミ（廃油・グリストラップ）への対応
7. 近隣トラブルを防ぐマナーと信頼性

「たかがゴミ回収」と侮らず、適正な業者を選定することで、2026年以降も安定した店舗運営を実現しましょう。

株式会社クリメンは、飲食店ゴミ回収の手配実績が豊富な会社です。現在の料金やサービスに少しでも不安がある方は、ぜひお気軽にご相談ください。