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事業を運営する上で必ず発生する「ごみ」の処理。実は、事業活動によって生じたごみは「事業系ごみ」として扱われ、家庭ごみとは全く異なるルールが法律で定められています。

• 「オフィスや店舗から出るごみは、マンションのゴミ集積所に家庭ごみと一緒に出してはいけないの？」
• 「少量しかごみが出ない場合はどうすればいいの？」

このような疑問に対し結論からお伝えすると、たとえ少量であっても、事業所から排出されたごみは「事業系ごみ」として法律に則って適正に処理しなければなりません。

そこでこの記事では、事業系ごみの正確な定義から、「事業系一般廃棄物」と「産業廃棄物」の分類、家庭ごみとの違い、そして正しい分別と処理方法まで、網羅的に解説します。

なお、「事業系ごみとは何か」を直接聞きたい、という方は、無料相談を受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

事業系ごみとは？基本の定義と該当するごみの種類

事業系ごみとは、「事業活動に伴って発生するすべてのごみ」を指し、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理方法）に定られています。

これを適切に処理しないと、廃棄物処理法違反として以下のような罰則を受ける可能性があります。

つまり、企業のオフィス、飲食店、美容室、工場、ホテル、民泊施設、クリニック、サロン、エステ、幼稚園などの事業者から出るごみは、どんなに量が少なかったとしても「事業系ごみ」です。

これは、排出した事業者が自らの責任を持って適正に処理をしなければならない、「排出事業者責任」という原則が法律で厳格に定められているためです。

この事業系ごみは、大きく以下の2種類に分類されるので、次の章で見ていきましょう。

• ・産業廃棄物
• ・事業系一般廃棄物

①産業廃棄物とは

産業廃棄物とは、「法律で定められた特定の20種類のごみ」のことで、環境への影響を考慮し、厳格な処理ルールが設けられています。

• ・代表例
  • 廃プラスチック類、金属くず、汚泥、廃油、がれき類など
• ・注意点
  • オフィスや飲食店から出る「びん・缶・ペットボトル」は、多くの場合「事業系一般廃棄物」の資源ごみに分類されます。これらは産業廃棄物と誤解されがちですが、処理方法が異なるため正確な分別が求められます。

処理方法の選択肢としては、主に以下の3つが挙げられます。

• ・事業ごみ回収業者へ依頼する
• ・自治体が指定する処理施設へ自己搬入する
• ・リサイクル業者へ回収を依頼する

廃プラスチック類や金属くず、汚泥、がれき類などが代表例で、これらを排出する事業者は、事業系一般廃棄物よりもさらに重い責任を負います。

あと、よく誤解されがちですが、実は「ビン・カン・ペットボトル」は産業廃棄物に該当します。そのため、行政の回収サービスを利用できないため、以下のような処分方法が必要です。

• ・事業ゴミ回収業者へ依頼
• ・ゴミ処理場へ自己搬入（エリアによる）
• ・リサイクル（エリアによる）

参照: 東京都環境局 産業廃棄物について

②事業系一般廃棄物とは

事業系一般廃棄物とは、「法律で定められた20種類の産業廃棄物に該当しないごみ」になります。

代表例でいうと、オフィス古紙、飲食店の生ごみ、美容室の髪の毛、梱包に使われている段ボールなどが該当します。

「一般」という名称から、「家庭ごみと同じように処理できる」と誤解されがちですが、事業所の規模に限らず事業から出たゴミは、排出事業責任の原則に基づき、各自治体のルールに従って適正に処理しましょう。

参照：東京都環境局　事業系一般廃棄物について

事業系ごみと家庭ごみの違い｜意外と知られていない注意点

事業系ごみと家庭ごみの最も大きな違いは、「誰が処理責任を負うか」です。

• ・事業系ごみ
  • 排出事業者が全責任を負う
• ・家庭ごみ
  • 市区町村が責任を持って収集する

もし、この原則を知らないまま、事業系ごみを家庭ごみの集積所に出した場合、廃棄物処理法に違反する「不法投棄」とみなされ、先に述べた厳しい罰則が科されるリスクがあります。

また、複数の支店や店舗を展開されている方が特に注意したいのが、「分別や処分のルールが自治体によって大きく異なる」ことです。

たとえば、港区を除く東京23区では、少量排出事業者（契約するごみの量が1回90リットル以下などの条件あり）に限り、「事業系有料ごみ処理券」を貼って地域の集積所にごみを排出できますが、事業系一般廃棄物のみが対象です（産業廃棄物は不可）。

このような制度は、他の市町村では利用できない場合が多く、自社の所在地のルールを正しく把握するためにも、各自治体の公式サイトなどを確認し、「どのごみがどの種類に分類されるのか」を明確にしましょう。

事業系ごみの正しい分別と処理方法

事業系ごみを適正に処理するためには、「ごみを種類別に正しく分別し、自治体の許可を得た専門業者に処理を委託」することが重要です。

まず、排出する事業者が、自社から出るごみの正しい分別方法を把握し、実践する必要があります。

自治体によっては、ペットボトルや段ボールなどのごみを「資源」として適切に分別すれば、処理費用がかからずに回収してくれる場合もあり、コスト削減と環境改善の双方につながります。

そして、分別したごみの回収を委託する場合、必ず自治体の「一般廃棄物収集運搬業許可」や「産業廃棄物収集運搬業許可」を持つ、正規の許可業者に委託しなければなりません。

特に、産業廃棄物の処理を委託する際には、「マニフェスト（産業廃棄物管理票）」という、委託した産業廃棄物が最終処分まで適正に処理されたかを確認・記録するための伝票を発行・管理する法的義務があります。

このように、「ごみを捨てる」といっても、事業系ゴミの場合は専門的な知識と法的な手続きが不可欠です。

少しでも不安や疑問がある場合は、自己判断で処理を進めるのではなく、まずは事業系ごみに詳しい業者に無料相談してみるのが、最も安全で確実な方法です。

まとめ

この記事では、事業系ごみの定義から具体的な処理方法、そして法律上の注意点までを網羅的に解説しました。

重要なポイントを改めてまとめます。

1. 事業から出るごみは、量が少なくてもすべて「事業系ごみ」であり、排出事業者に処理責任がある。
2. 家庭ごみ集積所への排出は不法投棄となり、厳しい罰則の対象となる。
3. ごみの処理ルールは自治体ごとに大きく異なるため、自社の所在地のルール確認が必須。

ごみの分類や法的手続きは複雑で、これらをすべて自社で管理するのは大きな負担になります。

信頼できる専門業者にごみの処理を委託することは、コンプライアンスを遵守し、安全・確実に処理を行うだけでなく、事業主が本業に集中するための有効な手段です。

はじめて事業系ごみの処理を検討される方、現在の処理方法に不安がある方も、まずは無料で相談できる専門業者に問い合わせてみることをおすすめします。