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オフィスのゴミ回収を検討する際、「費用の目安」「雑居ビルのテナント単位でも契約できるか」「そもそも何から始めればいいか」などの悩みを抱えている担当者の方は多いのではないでしょうか。

実際の費用は自治体が定めている処理費用や事業所の排出条件などで異なりますが、小規模な事務所の場合、15,000円/月から委託できるケースがあります。

また、雑居ビルのテナント1室からでも契約は可能ですが、ビルの管理会社により指定のごみ回収業者しか利用できない場合も。

この記事では、東京23区を中心としたオフィスのゴミ回収費用の相場、雑居ビル特有の注意点、業者選びのポイント、実際の依頼方法をわかりやすく解説します。

オフィスのゴミ回収費用の相場【規模別】

オフィスのゴミ回収費用は、各市町村で異なるのはもちろん、排出量や回収頻度など、複数の要因によって決まるため、全国一律の定価はありません。

とはいえ、規模の目安がわかれば、見積もりが適正かどうかを判断しやすくなります。東京23区の規模別の料金イメージを見てみましょう。

規模別の月額料金 早見表

オフィス規模	主なゴミ	排出量の目安	推奨回収頻度	月額料金の目安
小規模 （1〜10名）	紙くず・弁当ガラ・瓶缶ペットボトル	週45L袋 数個	週1〜2回	15,000円〜
中規模 （11〜30名）	紙くず・弁当ガラ・瓶缶ペットボトル・OA機器くず	週45L袋 10個前後	週2〜3回	18,000円〜
大規模 （31名以上）	紙くず・弁当ガラ・瓶缶ペットボトル・OA機器くず	週45L袋 20個以上	週3回以上	21,000〜

上記はあくまで目安となります。また、以下の記事では主要10都市の事業ゴミ回収料金の相場を解説しています。

参考：事業ゴミ回収の料金相場｜業種別・地域別まとめ

料金が決まる4つの要素

オフィスのゴミ回収における料金体系は、一概に「月〇円」といえるものではありません。

主に以下のような4つの理由により、回収料金が決まります。

①廃棄物の種類と容量

「産業廃棄物」か「事業系一般廃棄物」かという法的な種類 、および排出される量（kgや㎥、または45Lゴミ袋の個数など）が費用の基本となります。  

②回収頻度

オフィス移転時に一度だけ発生する「スポット回収」 か、日々のゴミを回収する「定期回収」かによって、費用が大きく異なります。  

③契約形態

ゴミの重さによって料金が変わる「従量制」、1カ月の回収料金が変わらない「固定制」、1袋あたりの料金が決まっている「袋制」など、契約形態によって費用が異なります。 

④搬出難易度

廃棄物が保管されている場所の状況も重要です。たとえば、エレベーターが使用できない高層階からの搬出や、ビル規約による鍵を使用しての回収など、通常の作業に加えて追加の人員や工数が必要な場合、その人件費が料金に反映されます。

最低料金と、割高になりやすいケース

以下のようなケースは、排出量に対して割高な料金になりやすい傾向があります。

• 1名〜5名規模：排出量や回収頻度が少なくても、車両維持費・人件費などの固定コストがかかるため、多くの業者で最低料金が設定されています。

• 週1回未満の依頼：極端に回収頻度が低いと、1回あたりの単価に固定費が上乗せされやすくなる可能性があります。

• 階段搬出のみ：エレベーターが使えない、鍵の開け閉めが必要などの条件は、作業料金が加算される要因になります。

ただし、上記のようなケースでもビルの管理会社によっては、排出時間帯の指定やビル前に排出することを禁止しているケースも少なくありません。

このようなケースでは、自己判断で排出方法を変えるとトラブルの原因になるため、まずビル管理会社に確認し、必要であれば民間業者への委託を検討しましょう。

自治体の有料ごみ処理券で出す場合との比較

東京23区の場合、自治体によっては事業系一般廃棄物のみに限り、有料ごみ処理券を購入して排出することができます。

比較項目	自治体回収（有料シール等）	民間業者へ委託
主な対象	少量の事業系一般廃棄物のみ	産業廃棄物、一般廃棄物、
料金体系	処理券購入、従量課金	契約による（月額固定、kg単価、袋単価など）
利便性	指定日時・指定場所のみ	回収日時・場所の相談可
メリット	非常に少量なら安価な場合がある	産廃も一括処理可、手間がかからない
デメリット	量や種類に制限あり、産業廃棄物は不可	コスト管理と業者選定が必要

少人数オフィスで紙ゴミが少量しか出ない場合は自治体の処理券制度が使えるケースもありますが、OA機器やオフィス家具などの産業廃棄物は対象外となります。

ただし、港区や豊島区などの自治体によっては、小規模排出者でも新規の場合は自治体回収を利用することができません。利用したい場合、ご自身の事業所がある自治体の公式サイトなどで確認することをおすすめします。

オフィスから出るゴミの分類｜自分で捨てられないもの

オフィスから出るゴミは全て“事業系ごみ”に該当し、大きく「事業系一般廃棄物」と「産業廃棄物」の2種類に分類されます。

これらのごみは事業者が適切に処理しなくてはいけないため、家庭ゴミに混ぜて排出することは禁止されています。

事業系一般廃棄物（紙くず・生ゴミ・ペットボトル・弁当ガラ）

事業系一般廃棄物とは、産業廃棄物「以外」の事業系ごみのことを指します。

具体例：オフィスのデスクで出る紙くず、シュレッダーくず、従業員が飲食した弁当がらや生ごみ、ダンボールなど。

委託先：廃棄物が排出された市区町村の「一般廃棄物収集運搬業」の許可を持つ業者。

産業廃棄物（廃プラ・金属くず・什器・OA機器）

産業廃棄物とは、廃棄物処理法で定められた20種類の廃棄物を指します。

具体例：オフィス家具（デスク、椅子、ロッカー、パーテーションなど）、PCやOA機器、廃プラスチック類、金属くずなど。

委託先：都道府県（または政令指定都市）の「産業廃棄物収集運搬業」の許可を持つ業者。

家庭ゴミとして出した場合の罰則

オフィスなどの事業ごみを家庭ごみ集積所へ廃棄する行為は「不法投棄」とみなされます。

個人には5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金（またはその両方）、法人には3億円以下の罰金などの罰則が科される可能性があります。

詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

参考：事業ごみを家庭ごみとして廃棄した時の罰則とは｜違いや分別方法を解説

個別法の対象になるもの（PC・家電4品目・蛍光灯・バッテリー）

オフィスで使用していたエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の家電4品目は、家庭用機器であれば「家電リサイクル法」に基づき、リサイクル料金を支払い購入店や許可業者へ引き取りを依頼する必要があります。

蛍光灯は「水銀使用製品産業廃棄物」、バッテリーは火災リスクを伴う「産業廃棄物」に該当するため、一般の事業ごみに混ぜることはできません。

個別法の対象になる品目の排出がある場合、それぞれ専用の処理許可を持つ産業廃棄物処理業者へ適切に委託する必要があります。

★雑居ビル・テナントオフィスで起きやすい5つの問題

東京23区などの都市部では、雑居ビルやテナントオフィスにオフィスを構えている事業者の方がほとんどです。

トラブルを未然に防ぐために、この章では先に、よく起こりがちな5つの問題を解説します。

ビル共用のゴミ置き場が使えない／時間制限がある

ビルの大きさによっては、そもそもゴミ置き場がない場合や、あったとしても時間制限がある場合があります。

その上、ビル側で既にゴミ回収業者を指定しているケースもあるため、まずはビル側との契約内容を確認しましょう。

契約内容を確認せず、ご自身で民間業者と契約をし、後からトラブルになるケースもあるので注意が必要です。

ビル管理会社の一括契約と、テナント個別契約の違い — どちらが自社に該当するかの判定

一括契約型の場合は、追加費用の発生有無や排出量の上限をビル管理費の契約書で確認する必要があります。

個別契約型の場合は、自社で業者と直接やり取りができる分、ビル側の搬出ルールとの整合性を自分で確認する手間が発生します。

まずは自社がどちらに該当するかを明確にしましょう。

「ビル指定業者しか入れない」と言われたときの確認方法

契約前には個別契約と聞いていたのに、実際入ってみると「このビルは指定業者しか入れない」と言われるケースがあります。

これは、以前は指定業者制だったビルが、契約更新のタイミングで個別契約制に切り替わっているケースなどが考えられます。

その場合、契約書を元に、ビルオーナーや契約担当者にどの排出方法が正しいのか確認を撮りましょう。

エレベーター搬出・階数・搬出経路の制約が料金に与える影響

契約状況によっては、ビルの景観維持や害虫被害を防ぐため、各テナントの入口前やテナント内からの回収を指定されることが少なくありません。

エレベーターや階段を使っての回収は、別途作業料がかかるケースがほとんどです。

また、道幅が狭くゴミ収集車が入れない場合も、作業員が運び出しをしなくてはいけないため、基本的に追加費用がかかりがちです。

少人数オフィス（1〜10名）でも契約できるか

少人数オフィスや少量の排出量でもゴミ回収業者と定期契約を結ぶ事は可能です。

ただし、業者によっては回収が困難な立地、極端にゴミの量が少ないなど、自社の回収プランに合わない場合は断られてしまうケースもあります。

その想定を含め、ゴミ回収希望日が決まった2週間前には複数業者に問い合わせることをおすすめします。

株式会社クリメンは、適切な許可を取得している数百社を超える業者と提携しているため、オフィス規模の大小に関わらず契約することが可能です。

上記の内容以外にもご質問がありましたら、まずはお気軽にご相談ください。

オフィスのゴミ回収業者の選び方

ゴミ回収業者と言っても、回収できるゴミの種類や回収費用、契約内容は異なります。

ここでは、オフィスのゴミ回収を委託する際の選び方について解説します。

一般廃棄物収集運搬業の許可を区ごとに確認する（東京23区は区単位の許可）

事業系一般廃棄物を回収してもらうには、委託する業者が自社の事業所が存在する「区」の区長が発行した「一般廃棄物収集運搬業許可」が必須になります。

たとえ、どんなに隣の区が近くても、その業者がその地区での許可を取得していない場合は収集することができないので注意しましょう。

産業廃棄物に関しては、一般廃棄物とは異なり、東京都知事が発行した「産業廃棄物収集運搬業許可」が必要になります。

産業廃棄物とセットで頼めるか — 品目ごとに業者を分けない

ゴミ回収業者によっては、一般廃棄物収集運搬業許可を取得していても、産業廃棄物の収集許可を取得していないケースがあります。

この場合、一般廃棄物と産業廃棄物をそれぞれ別の業者に依頼することになり、手続きや管理が煩雑になりがちです。

出来ればゴミの品目ごとに業者を分けず、一般廃棄物、産業廃棄物をセットで依頼できる業者に依頼することをおすすめします。

見積もり時に必ず確認する5項目（チェックリスト形式）

業者により契約内容や料金体系が異なります。見積もり時に確認したい5項目を紹介するので、チェック時にぜひ参考にしてください。

チェック項目	確認するポイント
1. 基本的な料金体系	従量制・月額固定・袋制のいずれか、超過単価の有無
2. 処分費（単価）	一般廃棄物・産業廃棄物、それぞれの品目ごとの金額。東京23区など上限単価がある自治体は超過していないか
3. 追加料金	階段運搬・鍵開閉・時間外回収など、追加作業料の有無
4. 契約期間	途中解約時の違約金の有無
5. 許可証の有無	「一般廃棄物収集運搬業」「産業廃棄物収集運搬業」の許可番号と有効期限

また、東京23区にオフィスがある方に関しては、以下の記事でゴミ収集業者のおすすめを解説しているので、参考にしてください。

参考：【東京23区】ごみ収集業者おすすめ５選

 契約から回収開始までの流れ

問い合わせから回収開始までは、基本的には1〜2週間、現地確認や契約内容の調整が必要な場合は3〜4週間ほどが目安です。各ステップの所要日数は以下を参考にしてください。

1. 問い合わせ（約1〜3営業日）：業者へ希望条件（量・頻度など）を伝える
2. 現地確認／ヒアリング（約1〜4営業日）：状況によっては業者が訪問し、搬出経路等を確認
3. 見積もり提示（約1〜3営業日）：現場確認を元に料金・追加費用の有無を確認
4. 契約締結（約3〜5営業日）：回収日時や料金に合意し、契約を交わす
5. 回収開始（契約後 約1〜3営業日）：指定日時からゴミ回収がスタート

昨今は人手不足により「契約後に連絡がつきにくい」業者も増えていますが、株式会社クリメンなら契約後も公式LINE・電話・フォームでスムーズにやり取りが可能です。

オフィスごみ回収のご相談は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

オフィス移転・原状回復時の一括処分

オフィスを移転する際、ビル側から原状回復を求められることがほとんどです。

この時に出るのが什器・OA機器などの大量の産業廃棄物です。しかも時間がない中で一括処分しなくてはいけないので、その方法を解説します。

什器・OA機器・書庫・パーテーションの処分

不要になった什器、OA機器、大型書庫、パーテーションなどは「産業廃棄物」に分類されるため、一般廃棄物とは別に適正な処分が義務付けられています。

特にパーテーションの解体や重量のある書庫の搬出は危険が伴うため、自社で無理に作業してはいけません。

産業廃棄物収集運搬業の許可を持つ専門業者へ解体から回収までを一括依頼することで、安全かつスムーズに原状回復を進められます。

移転スケジュールと回収の段取り（原状回復期限からの逆算）

原状回復工事は契約満了の約1ヶ月前から着工されることが多く、什器やOA機器などの一括搬出は工事開始前までに完了させる必要があります。

回収業者の現地見積もりや産業廃棄物の適正な契約手続きには時間がかかるため、原状回復工事の日程が決まった段階で業者へ相談しておくのが確実です。

買取できるものと処分するものの切り分け

オフィス家具やOA機器は、オフィス用品専門業者で買い取ってもらうことが可能です。

ただし、状態が良く需要のあるメーカー品のみのケースが多いため、破損や年式が古いものは、「処分（産業廃棄物）」として切り分けましょう。

移転費用を抑えるため、まずは専門業者に査定を依頼し、値がつかなかったものを一括処分に回すとコストが抑えられます。

よくある質問（FAQ）

Q. 月に数袋しか出ませんが契約できますか？ 

A. 少量の排出者でも契約は可能です。ただし最低料金が設定されている場合が多いため、事前に確認しましょう。

Q. ビル管理会社の許可は必要ですか？ 

A. ビル管理会社によっては、既に指定業者との契約を締結している可能性があります。まずは自社のテナントはどのようにゴミを排出していいかを確認するためにも、契約書や契約担当者に確認しましょう。

Q. 土日も回収できますか？ 

A. 土日回収も可能です。ただし、業者によっては対応していない場合もあるので、問合せする際に土日回収の有無を確認しましょう。

Q. 契約期間の縛りはありますか？ 

A. 業者によって異なります。見積もり時に契約期間・途中解約時の違約金の有無を確認することをおすすめします。

Q. シュレッダーゴミの機密文書はどう扱われますか？ 

A. 情報漏洩を防ぐため、未開封のまま回収して製紙工場で溶かす「溶解処理」や、完全に燃やし切る「焼却処理」にて処分されるのが一般的です。

確実に処分されたことを担保するため、契約前に業者へ「溶解証明書（または処理証明書）」を発行してもらえるか確認しておくと安心です。

まとめ／東京23区のオフィスゴミ回収はクリメンへ

この記事では、オフィスのゴミ回収費用の相場、雑居ビル特有の注意点、業者選びのポイント、実際の依頼方法まで解説しました。

オフィスから出るゴミは「事業系ごみ」として扱われ、事業系一般廃棄物と産業廃棄物の2つに分類されます。

それぞれ許可の管轄が異なり、一般廃棄物は市区町村、産業廃棄物は都道府県が窓口になる点も押さえておきたいポイントです。

費用は排出量・回収頻度・契約形態・搬出条件によって変動するため一律の相場はありませんが、今回ご紹介した規模別の目安を知っておくことで、見積もりが適正かどうかを判断しやすくなります。

また、雑居ビルやテナントオフィスであっても、少人数・少量排出のオフィスでも契約は可能です。ビル管理会社との契約形態を事前に確認しておけば、トラブルを避けてスムーズに導入できます。

「どこから手をつければいいかわからない」という方は、事業系ごみのプロである株式会社クリメンにお気軽にご相談ください。オフィスの規模や条件に合わせた最適なプランをご提案します。