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飲食店を運営していると、日常的に発生するグラスの破損や在庫整理などで一斉処分することもあるグラス。

「割れたグラスはどうやって捨てればいいの？」
「割れてないグラスは不燃ごみ？」
「大量に割れた場合はどうすればいい？」

など、飲食店から排出するグラスの処分方法や捨て方にお困りの方は少なくありません。

「わからないからとりあえず可燃ごみと一緒に…」と、自治体などのルールを無視し、不適切な方法で処分してしまうと、排出事業者責任を問われ重大な罰則を受けてしまうことも。

この記事では、そうした疑問を解消し、法令違反のリスクを回避しつつ、最も効率的かつ安全にグラスを処分するための具体的な手順とおすすめの回収業者を解説します。

飲食店のグラスは「事業系のごみ」｜家庭ごみとの違いをまず整理

最初に理解しておきたいのが、飲食店などの事業活動に伴って生じたグラスは、その量や種類に関わらず、「事業系ごみ」に分類されます。

つまり、ご自宅で使っているグラスを捨てるのと同じ感覚で、店舗のグラスを家庭ごみの指定収集場所に出すことは、地方自治体の条例および廃棄物処理法に違反する行為に該当します。

グラスだけではなく、その他の生ごみ、肉の発泡トレイ、野菜を包装するビニール、厨房器具などもすべて「事業系ごみ」に該当し、以下の2種類に大別されます。

①事業系一般廃棄物

• オフィスや店舗から日常的に排出される廃棄物のうち、産業廃棄物以外のもの。
• 処理は自治体の許可を受けた「事業系一般廃棄物処理業者」に委託する。（自治体によっては条件付きで区の収集を利用することも可能）

事業系一般廃棄物について詳しく知りたい方は、【2025年最新版】事業系一般廃棄物とは何か｜産業廃棄物との違いや処理方法を解説 を参考にしてください。

②産業廃棄物

• 事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、法令で定められた20種類のもの。
• グラスなどのガラス・陶磁器くずは、この産業廃棄物の一種として分類される。
• 処理は都道府県の許可を受けた「産業廃棄物処理業者」に委託する。

したがって、飲食店から排出されるグラスは「産業廃棄物」に該当するので、決して一般廃棄物に混入させないように気をつけましょう。

産業廃棄物について、さらに詳しく知りたい方は、【2025年最新版】産業廃棄物とは何か｜定義・分別・処理などを解説 を参考にしてください。

飲食店のグラスを処分するときの確認ポイント

飲食店から排出されるグラスは事業系ごみに該当し、法的には産業廃棄物に分類されることがお分かりいただけたかと思います。

ここでは、グラスを処分するときの確認ポイントを3つに分けて解説します。

ポイント①自治体の「事業系ごみ」ページでグラスの区分を確認

グラスなどのガラス類は、法律上の産業廃棄物だとしても、自治体によって処分方法が異なります。

事業所がある自治体の公式ホームページの「事業系ごみ」のページで、グラスが該当する「金属・陶器・ガラスごみ」がどのように分類され、収集ルールが定められているかを確認しましょう。

もしくは、事業系一般廃棄物、産業廃棄物の定期回収を依頼している場合は、回収業者に処分方法を問い合わせてみましょう。

ポイント②割れていないグラスの処分パターン

割れていない未使用のグラスや、在庫入れ替えで処分するグラスも、事業活動に伴う排出であるため、家庭ごみとしてリサイクルに出すことはできません。

この場合でも、適切な許可を持った産業廃棄物で処分をする方法が一般的です。

もしくは、未使用で状態の良いグラスの場合、中古厨房機器を取り扱う業者に買取の可否を問い合わてみてもいいでしょう。

ポイント③割れたグラスの安全な捨て方

割れたグラスの処分は、従業員がごみを排出するときと回収作業員の安全確保をするために注意が必要です。

割れたグラスの安全な梱包方法としては、新聞紙や厚紙で包み、外側から見て「キケン」「ワレモノ」と明記することが基本です。

他のビニールやプラスチック類の産業廃棄物とは混ぜずに、割れたグラスは分けて排出するようにしましょう。

定期回収もできてお得な業者は？

グラスを含めた事業系ごみの処理は、適切に処分をしないと廃棄物処理法によるリスクが伴います。

また、事業活動をしている以上、日常から仕込みの生ごみや包装用のビニール類、割れたお皿なども排出されます。

これらの事業系一般廃棄物と産業廃棄物は、両方の収集運搬許可を持っている業者に一括で委託すると管理が楽になります。

クリメンでは、これらの許可を持っている業者を手配できるだけではなく、複数店舗を展開している方でも窓口や請求書を一本化できるので、管理コストの削減に直結します。

自力処分 vs 業者依頼｜費用・手間・リスクの比較

飲食店の方がグラスを処理する際、「自力で処分」もしくは「業者に依頼」するかによって、処理費用や手間、法的リスクが異なります。

ここでは、それぞれに分けてみていきましょう。

自力で処分するメリットとデメリット

自力で処分するとは、店舗スタッフがグラスを分別し、行政の定める処理施設へ自ら運搬・持ち込む「自己搬入」の方法を指します。

自力処分のメリットとしては、自己搬入をすることによって、グラスを処理してもらう処理費用とその他手数料（自治体により異なる）しかかからないので、比較的安く処分できます。

ただし、デメリットとしては以下が挙げられます。

• ・店舗から処理施設までの運搬・積み込みに時間と人件費がかかる
• ・決められた日時にしか搬入ができない
• ・事前手続きが必要 など

確かに表面的な処理単価は魅力的ですが、割れたグラスの安全な運搬にかかるスタッフの時給や、行政手続きにかかる時間を考慮すると、トータルのコストはかえって高くなる可能性もあります。

業者で処分するメリットとデメリット

業者で処分するといっても、大前提として「産業廃棄物収集運搬業」の許可を持つ業者に処分を委託するようにしましょう。

Webなどで「不用品を安く回収できる」などを謳う業者で「無許可」のケースもあります。
万が一、許可がない業者に委託した場合、排出した責任者も5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方を課せられる場合もあるので必ず確認しましょう。

業者で処分するメリットは以下が挙げられます。

• ・法令遵守をした処理をしてくれる
• ・搬出〜運搬まで手間なく一括で任せられる
• ・排出したい日時の相談が可能

一方でデメリットとしては、自力処分より費用が上がる可能性が高くなる点です。
これには収集をするための運搬費用や処理費用、車両費など多くの費用がかかるためです。

業者によって回収費用が異なるので、搬入から処理までにかかるトータルの費用感を聞くことを強くおすすめします。

飲食店のグラス処分・回収おすすめ業者

飲食店のグラス処分における最適な解決策は、法令遵守と利便性を両立できる、飲食店の事業ゴミ回収の実績がある業者へ委託することです。

クリメンはグラスの処分はもちろん、その他の飲食店から出る一般廃棄物と産業廃棄物の回収も手配することができます。

オフィス、美容室、クリニックなど多くの業種の事業系ごみの回収サポートをしておりますが、回収をしている最も多い業態は飲食店になります。

飲食店は食器やグラスなどの割れ物、使わなくなった或いは壊れた厨房器具、さらにはグリストラップの清掃・回収も必要になります。

クリメンでは、これらのゴミもすべて回収手配ができます。
ただし、「定期回収のお客様のみ」になりますので、「定期回収の業者を探している」「今の業者とコストを比較したい」という方でも、お気軽に無料相談をご活用ください。

まとめ

この記事では、法令違反のリスクを回避しつつ、最も効率的かつ安全にグラスを処分するための具体的な手順とおすすめの回収業者を解説しました。

飲食店のグラス処分は、「家庭ごみとは異なる事業系ごみ」として、徹底した法令遵守が求められます。

決して、家庭ごみと一緒に捨てたり、許可されていない方法で事業系一般廃棄物の中に混入させないようにしましょう。

ただし、自力での処分する場合の細かいルールは自治体により異なるため、事業所がある自治体に必ず確認しましょう。

法令遵守と効率化を両立させるためには、「飲食店から出るごみの回収実績があるクリメンのようなサービスへの定期回収での委託が最適な解決策」です。

まずは無料相談を通じて、ご自身の店舗に最適な廃棄物管理プランを構築し、安心して事業に集中できる環境を整えましょう。