お役立ち情報

事業活動に伴って日々発生する「事業系ゴミ」。

家庭ゴミとは異なり、事業ゴミには「排出事業者責任」が伴うため、事業者自身で適切な処理ルートと料金で回収してくれる業者を探す必要があります。

とはいえ、この業者選定が意外と難しく、多くの事業者が頭を悩ませています。

特に、地域を跨いで多店舗展開している場合、自治体ごとに分別ルールや回収料金の上限が異なるため、管理コストが膨大になりがちです。

この記事では、事業ゴミの適正な処理方法から、回収にかかる料金相場、業者選定のポイントまでを網羅的に解説します。

また、事業ゴミ回収の委託が多い「飲食店」の方に向けて、今日からできる「回収料金を抑えるコツ」も紹介します。適正価格で安全にゴミを処理し、コスト削減を実現するためにぜひ最後までお読みください。

事業ゴミとは

事業ゴミとは、「事業活動に伴って生じたすべてのゴミ」を指します。 会社、店舗、工場、飲食店、オフィス、学校、病院など、営利・非営利を問わず、事業所から出るゴミはすべて事業ゴミです。

最も重要な点は、事業ゴミは「排出事業者責任」に基づき、事業者自らの責任において適正に処理しなければならないということです。

家庭ゴミの集積所に無断で捨てると「不法投棄」となり、廃棄物処理法違反で行政指導や罰則の対象となるため厳重な注意が必要です。

事業ゴミは２種類ある｜産業廃棄物と事業系一般廃棄物

事業ゴミは法律上、大きく「産業廃棄物」と「事業系一般廃棄物」の2つに分類されます。

処理ルートや契約すべき業者が異なるため、正しく区別する必要があります。

産業廃棄物

産業廃棄物とは、事業活動に伴って発生する廃棄物のうち、廃棄物処理法で20種類の廃棄物のことを指します。

どのような種類があり、どの業種で発生しやすいのかを一覧表にまとめました。ご自身の事業で該当するものがあるか参考にしてください。

No	分類名	説明	発生しやすい業種・具体例
1	燃え殻	石炭・木材などの焼却後に出る灰	焼却設備のある製造工場、建材メーカー
2	汚泥	排水処理・製造工程で生じる泥状のもの	金属加工業の排水処理、塗装業の排水沈殿物
3	廃油	廃棄された鉱物油・植物油・動物油	自動車整備工場の潤滑油、製造工場の切削油、食品工場の食用油・飲食業の揚げ油※一部自治体では一般廃棄物扱い（要確認）
4	廃酸	酸性の廃液（pH2未満）	金属洗浄工場、メッキ工場、分析試験所
5	廃アルカリ	アルカリ性の廃液（pH12.5超）	製紙業、クリーニング工場、食品工場の洗浄工程
6	廃プラスチック類	合成樹脂製品のくず・破片など	製造業（包装材・部品）、建築現場、物流倉庫
7	ゴムくず	天然ゴムまたは合成ゴム製のくず	タイヤ販売店、ゴム製品加工業
8	金属くず	金属部品・切粉・加工くずなど	機械部品工場、建設業、設備解体業
9	ガラスくず、コンクリートくず、陶磁器くず	割れたガラス・陶器や解体で出るがれきなど	建設業、オフィスや店舗の改装業、飲食業などで出たワレモノ
10	鉱さい	鉱石から金属を抽出する際に出るかす	鋳造業、金属精錬業
11	がれき類	建物の解体・改修で出るがれき類	建設解体業、内装リフォーム業
12	動植物性残さ	食品加工で発生する不要な生物由来物質	食品製造業、農産加工業、水産加工業、飲食業
13	動物系固形不要物	畜産物の加工で発生する不要物（血液・骨など）	食肉処理場、食肉加工業（と畜場含む）
14	ばいじん	集じん機などで回収された微細な粉じん	鉄鋼業、セメント製造業、化学品製造業
15	紙くず（特定業種のみ）	建設業・印刷業・製本業などで出る紙の端材	建設現場、印刷会社、新聞社
16	木くず（特定業種のみ）	製材業・建設業で出る木材のくず	工務店、家具製造業、建設現場
17	繊維くず（特定業種のみ）	繊維製品の製造過程で出るくず	アパレル製造業、織物工場
18	動物のふん尿	畜産業で発生するふんや尿	酪農場、養豚・養鶏業など
19	動物の死体	畜産・実験・医療施設等で出る動物の死体	畜産業、研究機関、動物病院
20	特定有害産業廃棄物（政令指定）	PCB含有物、石綿、感染性廃棄物など	古い変圧器・電気機器、解体現場、病院

事業系一般廃棄物

事業系一般廃棄物とは、事業活動から発生する廃棄物のうち、産業廃棄物の20種類以外の事業ゴミです。

主に、オフィスや飲食店から出る「紙くず」「生ゴミ（食品残渣）」などが該当します。

業態	主に発生するごみ	ごみの特徴
飲食店 （レストラン・カフェ・居酒屋など）	生ごみ（野菜くず、食べ残し）、割り箸、紙ナプキン、紙類	水分・臭気が強く、腐敗が早い。可燃物が中心
小売店 （アパレル・雑貨・食品販売など）	包装材（紙袋）、※段ボール、納品書・チラシ、食品ロス	容積の多い紙が中心
美容室・理容室	髪の毛、ペーパータオル、※雑誌、掃除ごみ	軽量で雑多。少量多品目ごみが多い
オフィス （事務所・コールセンターなど）	紙類（コピー用紙・書類）、封筒 、食べ残した生ゴミ、※弁当ゴミ	書類や紙ごみが主
クリニック	ペーパータオル、マスク、患者用紙コップ・器具包装（紙袋）、事務ごみ	感染性廃棄物を除き、一般ごみと混在しやすい
宿泊施設 （ホテル・民泊・旅館）	紙類、生ゴミ、清掃ごみ	客室からの生活系に近いごみのため、産業廃棄物と混在しがち
教育機関 （塾・スクール・保育園など）	紙類、教材包装ごみ、給食後の食べ残し	子ども関連では安全面や分別教育が必要
物流・倉庫業	封筒・伝票、破損品、段ボール	容積が大きく、単一素材が多い

家庭ごみと何が違う？

家庭ごみとは、「一般家庭の日常生活から発生するごみ」のことを指します。

そのため、どんなに小規模でごみの排出量が少ない業態でも、事業活動から発生するゴミはすべて事業ゴミに分類されます。

よくある質問として、マンションの一室でサロンや事務所を開業する場合のゴミ処理があります。

結論として、たとえ居住用マンション内のテナントであっても、家庭ゴミの集積所を利用することはできません（※一部、自治体の指定袋制度を利用できる例外を除く）。

必ず事業ゴミとして個別に処理ルートを確保する必要があります。

飲食店は「例外なく事業ゴミ」の対象！

「うちは小さなカフェで、ゴミも少ししか出ないから」という理由で、家庭ゴミの日に出してしまうケースが見受けられますが、これはNGです。

飲食店は、生ゴミ（事業系一般廃棄物）だけでなく、廃油やプラスチック容器（産業廃棄物）も排出するため、それぞれ適切な許可を持つ業者に回収を依頼しなければなりません。

「少量だから定期回収を断られた」「依頼方法がわからない」という方は、ぜひクリメンにご相談ください。少量排出の事業者様にも最適なプランをご案内します。

事業ゴミの回収に必要な料金はいくら？

事業ゴミの回収料金に「全国一律の定価」は存在しません。 料金は、以下の4つの要素によって変動するためです。

1. ゴミの種類（可燃、不燃、産廃の種類など）
2. 排出量・重さ（kg単価、または袋単価）
3. 回収頻度・ルート（毎日、週1回、月1回など）
4. 地域・自治体の区分（焼却処理費の違い）

そのため、正確な金額を知るには見積もりが必須ですが、まずは目安となる自治体の処理手数料（処分費）の上限を見てみましょう。

【地域別】主要10都市の事業ゴミ回収料金

以下は、各自治体が条例などで定めている「事業系一般廃棄物」の処理手数料（処分費）の目安です。

これはあくまで「焼却場での処分費」や「許可業者の契約上限額」であり、これに業者の「収集運搬費（人件費・車両費）」が加算された金額が、実際の請求額となります。

都市	許可業者契約上限（円/kg）	自己搬入手数料	備考・公式情報
東京23区	46 円/kg	17.5 円/kg	品川区 公式ウェブサイト
大阪市	27 円/kg (＝270/10kg)	9 円/kg (＝90/10kg)	大阪市 公式ウェブサイト
名古屋市	50 円/kg	20 円/kg	名古屋市 公式ウェブサイト
横浜市	― （契約自由）	13 円/kg （可燃のみ搬入可）	横浜市 公式ウェブサイト
札幌市	― （契約自由）	20 円/kg (＝200/10kg)	札幌市 公式ウェブサイト
京都市	10 円/kg (＝1,000/100kg)	同左	​京都市 公式ウェブサイト
福岡市	― （契約自由）	14 円/kg (＝140/10kg)	福岡市 公式ウェブサイト
千葉市	47 円/kg (＝470/10kg)	27 円/kg ＝270/10kg)	千葉市 公式ウェブサイト
さいたま市	24 円/kg (＝240/10kg)	24 円/kg	さいたま市 公式ウェブサイト
神戸市	16 円/kg (＝160/10kg)	14 円/kg (＝140/10kg)	神戸市 公式ウェブサイト

※2026年時点の情報は各自治体HPで最新をご確認ください。近年、処分費の改定（値上げ）が相次いでいます。

【最新】業者に頼むときの事業ゴミ回収料金

自治体ごとで回収料金が違うのはもちろん、その同じ地域内でも業者との契約内容によって回収料金が大きく変わることがあります。

また、先述した通り、事業ゴミの回収料金はその事業所の業態やごみの種類、排出量にもよって異なるので、実際に回収しないと明確な料金がわからないことがほとんどです。

そのうえ、特に大都市では廃棄物業者が数百社以上あるため、ご自身の希望の条件に合った業者を見つけるのは簡単ではありません。

さらに、最近では深刻なドライバー不足の影響で、新規契約での回収自体を断られてしまうケースも増えています。

クリメンでは、全国各地の信頼できる業者と提携し、お客様の回収条件に合わせて最適な業者を選定しています。そのため、ご自身で業者を探す手間が省け、他の業務に時間を使いながら、コスト削減も実現できます。

自治体回収と業者委託の違い

事業ゴミの回収方法には、大きく分けて「自治体回収」と「民間業者への委託」の2通りがあります。

ただし、自治体回収を利用できるのは、東京23区や一部政令指定都市の「少量排出事業者」に限られるケースがほとんどです。

【自治体回収と民間業者に委託した場合の比較】

比較項目	自治体回収（有料シール等）	民間業者へ委託
主な対象	少量の事業系一般廃棄物のみ	産業廃棄物、一般廃棄物、多量排出
料金体系	処理券購入、従量課金	契約による（月額固定、kg単価、袋単価）
利便性	指定日時・指定場所のみ（朝8時まで等）	回収日時・場所（店舗内・夜間等）の相談可
柔軟性	低い（厳格なルール）	高い（営業スタイルに合わせられる）
コンプライアンス	分別ルール遵守（自己責任）	契約書・マニフェスト等で業者がサポート
メリット	非常に少量なら安価な場合がある	産廃も一括処理可、手間がかからない
デメリット	量や種類に制限あり、産廃は不可	コスト管理と業者選定が必要

自治体回収はコストが安く見える反面、「事業系有料ごみ処理券」を購入して貼付する手間や、朝の忙しい時間帯に集積所まで運ぶ労力が発生します。

また、回収頻度が週2〜3回と限られるため、夏場は生ゴミの保管場所で悪臭や害虫が発生するリスクもあります。

「衛生面を保ちたい」「閉店後の夜間に回収してほしい」「産廃もまとめて頼みたい」という場合は、民間業者への委託をおすすめします

事業系ゴミを回収するまでの流れ

「事業系ゴミを実際に回収してもらうには、どのような手続きをすればいいんだろう…」という方も、少なくないと思います。

ここでは、「産業廃棄物」と「事業系一般廃棄物」に分けて、回収してもらう方法を解説します。

産業廃棄物を回収してもらう方法

産業廃棄物を回収してもらうには、都道府県から「産業廃棄物収集運搬業」の許可を得ている業者に委託することが不可欠です。

まずは、産業廃棄物の回収から4つのポイントに分けて解説します。

①廃棄物の種類・性質を特定

• ・まずは、ご自身が排出するごみが産業廃棄物に該当するかを確認します。
  • 代表例：廃油・廃酸・汚泥・廃プラスチックなど、法律で定められた20種類かどうか。
  • （判断が難しい場合は、本記事上部の「産業廃棄物20種類一覧」を参考にしてください）

②許可を持つ業者を選定

• ・収集運搬業許可と処分業許可の両方を保有する業者に依頼しましょう。
• ・探し方
  • 「事業所の所在地　産業廃棄物　許可業者」などで検索し業者を選定。
  • （心配な方は本当に許可があるか、環境省の『産廃情報ネット（さんぱいくん）』で許可番号や有効期限を確認）

③見積取得 ～契約締結

• ・見積書を依頼し、内容を確認します。
  • 回収頻度・対象品目・処理方法・料金内訳（運搬費・処分費）など。
• ・もし不安があれば、他者と相見積もりをし、内容・価格・サービス品質を比較。
• ・納得がいくプランの業者が見つかったら、契約書を締結。

④マニフェスト（管理票）の作成・交付

• ・産業廃棄物は処理の追跡管理が義務になっているので、マニフェストの作成・交付をする。
• （紙または電子マニフェストは、交付日または最終処分完了日から5年間の保存義務があるので、なくさずに保存）

しておきましょう。

事業系一般廃棄物を回収してもらう方法

事業系一般廃棄物の場合、自治体から「一般廃棄物収集運搬業」の許可を得ている業者に委託することが不可欠です。

事業系一般廃棄物を回収してもらう方法は、2つに分けて解説します。

①自治体ルールを確認

• ・所在地の排出ルールを把握
  • 排出量の上限、分別方法、排出日時などを自治体サイトや窓口で確認。
• ・民間業者の選定
  • ご自身が排出するごみが一般廃棄物に該当するかを確認し、民間業者を選定する。
• ・自己搬入・自治体回収の可否をチェックし、各自で申請（利用する方のみ）
  • 少量排出事業者制度や指定袋、処理券方式の有無を確認。
  • 利用できる場合は必要な手続き（登録・処理券購入など）を準備。

②民間業者に委託する場合の手順

• ・許可業者をリストアップ
  • 自治体の公式サイトなどで一般廃棄物の収集を委託できる業者をリストアップし、見積もりをもらう。
• ・契約締結
  • 契約書に回収日時・場所・責任範囲・契約期間などの重要項目が明記されているか確認。
  • 「一般廃棄物収集運搬業」の許可を保有しているかの確認も忘れずに。
• ・実運用の設定
  • 実際の回収場所や時間など、現場オペレーションを取り決める。

トラブルにならないための見極めポイント

せっかく事業ゴミの回収を委託したのに、トラブルに巻き込まれるのはできれば避けたいものです。

そうならないためにも、契約前にできるトラブルにならないための見極めポイントを用意しました。

チェック項目	確認内容	なぜ重要？
許可証の有無	「一般廃棄物収集運搬業」「産業廃棄物収集運搬業」の許可番号と有効期限を確認	無許可業者に依頼すると、排出事業者も 5年以下の懲役または100万円以下の罰金 のリスク
契約書の明確さ	回収日時・場所・料金・対象品目・契約期間などが明記されているか	追加請求やトラブル（範囲外作業など）を防止
廃棄物の区分の確認	産業廃棄物も排出する場合、収集運搬と処分それぞれの許可があるか確認	許可外の廃棄物を混載して回収すると、違法行為に該当

クリメンは法令遵守を徹底している、且つ全国各地の信頼できる業者のみ提携しております。

少しでもご不安な方は、クリメンまでお問い合わせください。

事業ゴミの回収を依頼する際の料金の確認方法と注意点

事業ゴミの回収を依頼した場合、業者により料金が異なることはお分かりいただけたと思います。

契約後のトラブルを未然に防ぐためにも、先に料金体系の確認が必要です。

料金の確認方法

業者により回収料金の内訳が異なります。依頼したい業者がどのような料金体系なのか、追加料金はかかるのか、契約期間は存在するか、などを以下の表にて確認しましょう。

チェック項目	押さえておきたい理由	具体的に確認するポイント
1. 基本的な料金体系	基本料金以外に、どのような料金がかかるのかを把握するため	従量制・月額固定・袋制のいずれか、超過単価の有無を確認
2. 処分費 （単価）	一般廃棄物・産業廃棄物、それぞれの品目ごとに金額が異なるため	東京23区など一部自治体は上限単価を設定している（一般廃棄物のみ）ため、上限単価を超えていないかを確認
3. 追加料金	鍵を使った店内回収や、階段を使用など、作業が困難な場合に追加料金が発生することがあるため	階段運搬・鍵開閉・時間外回収など、追加作業料の有無を確認
4. 契約期間	途中解約時に違約金が発生する場合があるため	解約を申し入れる際の期間や、違約金が発生しないかを確認

注意点

事業ゴミの回収を依頼する際に、最も注意すべき点を2つみていきましょう。

1.許可証の有無

繰り返しにはなりますが、「事業所の所在地の収集運搬・処分の許可証の有無」を必ず確認しましょう。

特に、お盆や年末などの長期休暇中にスポットで出る、粗大ゴミ（産業廃棄物）を買取もしくは回収してもらう際には注意が必要です。

万が一、無許可業者への委託してしまい、「不法投棄」と見做された場合は、「排出事業者責任により排出した事業者にも罰則がある」ので許可証の確認は絶対忘れないようにしましょう。

2.最低料金の確認

排出量が多くない場合でも、事業ゴミを回収するにあたり、車両維持費・燃料代・人件費・処理費など、多くのコストがかかります。

そのため、基本的には最低料金が発生する業者がほとんどです。ご自身の事業所の回収をしてもらう場合、最低料金がいくらなのかを明確に把握しておきましょう。

また、最低料金の相場は業者により大きく異なります。

全国各地の業者と提携している私たちの業者の傾向からみてみると、規模が大きい業者ほど、最低料金が高い可能性があります。

もし、「規模が小さく排出量も少ないのに最低料金が高い」という方がいましたら、まずはお気軽にご相談ください。現状を詳細にヒアリングさせていただき、お客様に最適なプランを提案させていたします。

飲食店向け｜回収料金を安く抑える５つのコツ

飲食店を経営していると、必ず「生ごみ」が発生します。そのため、衛生面を維持するためにも定期的なごみの回収が不可欠です。

ここでは、飲食店がゴミの回収料金を少しでも安く抑えるためのコツを5つに分けて解説します。

①最低料金の確認と回収条件を最適化

事業ゴミの回収には、車両維持費・燃料代・人件費・処理費など、さまざまなコストがかかるので、最低料金を設けている業者がほとんどです。

そのため、「排出量が少ないのに毎日回収」というような場合は、回収頻度を見直すことで最低料金が安くなることも。

その他にも、「ゴミの排出場所が5階で鍵を使った店内回収」という現状の場合、作業料金が掛かっている可能性が非常に高いです。もし、ビルの管理会社からの許可をもらった前提で、「排出場所を1階のビル前に変更」することで、作業料金が不要になるケースもあります。

②排出量の把握

1日にどのくらいの事業系一般廃棄物と産業廃棄物が出るのか、実際に計測してみましょう。

特に飲食店では、平日と休日、繁忙期と閑散期などによって排出量が大きく変動します。

いつ・どのくらいのゴミが出るのかを把握しておくことで、仕込み量の調整や、可食部を賄いに活用するなど、廃棄量を減らす工夫につながるかもしれません。

③廃油の処分方法

多くの自治体では、たとえ廃油を固めた場合だとしても、産業廃棄物に分類されるのが原則です。

しかし、廃油（使用済み天ぷら油）や綺麗な段ボールは、ゴミではなく「資源」として買い取ってもらえる場合があります。

クリメンでは、定期回収をご契約のお客様に、廃油買取業者の紹介も行っています。「処理費を払う」のではなく、「売却益を得られる」可能性があります。

④発注や在庫の見直し

営業額の売上や、どのメニューがよく注文されているのかを再度把握しましょう。

たとえば居酒屋の場合、手作り唐揚げが人気メニューで1週間に100食注文される一方、手作りの浅漬けは1週間で1〜2食しか出ないといったケースがあります。

このような場合、万が一、唐揚げを仕込みすぎていたとしても、調味液に漬け込んだ鶏肉は冷凍保存ができるため、廃棄にはつながりにくいでしょう。

一方で、手作り浅漬けのように日持ちがしないメニューは、注文数が少ないほど廃棄のリスクが高まります。

そのため、1週間にどのくらい注文があるのかを確認し、それに見合った材料の量と在庫の状況もあわせてチェックしましょう。もし実際に注文が少なく、廃棄が多くなっている場合には、そのメニューの提供を見直すことも一つの選択肢です。

⑤資源として回収できるかの確認

自治体によって分別方法が異なります。どのゴミが一般・もしくは産業廃棄物で、どれが資源として回収できるのかを確認しましょう。

実際にあったのが、

「実はその地区ではダンボールは資源として回収してもらえるのに、一般廃棄物と産業廃棄物のゴミの委託をしていたから、ついでに段ボールも処理してもらっていた」

というケースです。もし、段ボールを非常に多く排出する事業所の場合、その処理費用は計り知れません。

損をしないためにも、まずは事業所が所在する自治体の市役所や公式サイトで「どのゴミが資源に該当するのか」を確認してみましょう。

まとめ

この記事では、事業ゴミの種類や適正な処理方法、料金相場、そしてコスト削減のポイントについて解説しました。

事業ゴミの回収料金は、エリア、排出量、業者のトラックルート状況など、複数の要因が絡むため、適正価格を見極めるのが難しい分野です。

しかし、適切な業者を選定し、回収条件を見直すことで、法律を守りながらコストダウンを実現することは可能なケースも多いです。

「今の業者の料金が適正か知りたい」「新規オープンで、信頼できる業者を探している」 このようにお考えの方は、ぜひクリメンにお問い合わせください。

事業ゴミ・産廃のプロフェッショナルが、ご自身の状況に合わせて、全国の優良業者の中から最適なプランを無料でご提案いたします。