お役立ち情報

オフィスの運営において避けて通れないのが、日常的に出るゴミ・廃棄物の処理。

「オフィスから出るゴミってどこに捨てたらいいの？」
「どの業者に依頼すればいいんだろう」
「いま依頼している業者のコストは適正なんだろうか…」

といった、お悩みを抱えている担当者の方は少なくありません。

オフィスのゴミ・廃棄物は「事業系ごみ」になるので、廃棄物処理法による排出事業者責任に伴い、排出者が責任を持って廃棄しなくてはいけません。

この記事では、この法的な区分とルールを明確にし、オフィスのゴミ・廃棄物の回収業者を選ぶときの注意点や料金体系、おすすめ業者までを網羅的に解説します。

オフィスから出るゴミ・廃棄物の区分とルール

冒頭でも述べた通り、オフィスなどの事業所から出るゴミは、すべて「事業系ごみ」になるので、家庭ごみとは違う分別方法はもちろん、家庭ごみの集積所に一緒に排出することはできません。

ただし、この事業系ごみにも大きく、「事業系一般廃棄物」と「産業廃棄物」の2つに分類されます。

事業系一般廃棄物

事業系一般廃棄物とは、産業廃棄物「以外」の事業系ごみのことを指します。  

• 具体例：オフィスのデスクで出る紙くず、シュレッダーくず、従業員が飲食した弁当がらや生ごみ、ダンボールなど。  
• 委託先：廃棄物が排出された市区町村の「一般廃棄物収集運搬業」の許可を持つ業者。  

産業廃棄物

産業廃棄物とは、廃棄物処理法で定められた20種類の廃棄物を指します。  

• 具体例：オフィス家具（デスク、椅子、ロッカー、パーテーションなど） 、PCやOA機器、廃プラスチック類、金属くずなど 。
• 委託先：都道府県（または政令指定都市）の「産業廃棄物収集運搬業」の許可を持つ業者。

上記の2つは、許可を出す行政機関（市区町村と都道府県）が全く異なるため、オフィスの「紙や生ごみ」などの一般廃棄物を回収できる業者が、必ずしも「古い椅子」などの産業廃棄物を回収できるとは限らない、という点が最大の注意点です。

ご自身の事業所があるエリアの事業系ゴミの分別を把握するためにも、各自治体のホームページなどで必ず確認するようにしましょう。

オフィスから出るゴミ・廃棄物は事業ゴミ？

オフィスのゴミ処理において、「なぜ家庭ごみのように自治体が回収してくれないのか？」という疑問を持っている方も少なくないはず。

これは、「排出事業者責任」という法律上の原則に基づいているためです。  

さらに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）の第3条第1項には、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない」と明確に定められています。

参照：廃棄物の処理及び清掃に関する法律

家庭ごみの収集はあくまで住民サービスの一環ですが、事業活動（営利・非営利を問わず）から出るごみは、その活動によって利益を得ている事業者が、自らの責任とコストで適正に処理（または許可業者へ委託）する義務を負います。

これが、オフィスのゴミが「事業系ごみ」として扱われ、家庭ごみとは異なるルールが適用される法的根拠になります。

そのため、事業系ごみを理解している業者に依頼するようにしましょう。

オフィスのゴミ・廃棄物の回収業者を選ぶときの注意点

排出事業者責任を果たし、法的なリスクを回避するためには、廃棄物の処理を委託する「業者選び」が最も重要です。

万が一、無許可の業者に委託してしまった場合、たとえ知らなかったとしても、排出事業者であるご自身の会社が罰則の対象となる可能性も。

そうならないためにも、事業系一般廃棄物もしくは産業廃棄物のどちらのゴミを業者に回収して欲しいか明確にしましょう。

自治体から許可がおりている業者か確認

前述の通り、必要な許可は「事業系一般廃棄物」と「産業廃棄物」で異なります。

両方の許可を持つ業者もいますが 、別々の業者であることも多いため、ご自身の事業所からどのようなゴミが出るのかを把握した上で、回収業者を探すようにしましょう。

• ・事業系一般廃棄物：市区町村の「一般廃棄物収集運搬業」の許可を持つ業者
  • 探し方：各自治体の公式サイトなど

• ・産業廃棄物：都道府県（または政令指定都市）の「産業廃棄物収集運搬業」の許可を持つ業者
  • 探し方：環境省所管の（公財）産業廃棄物処理事業振興財団が運営する「産廃情報ネット」など

違法回収の回避と“例外品目”

無許可の業者に処理を委託し、その業者が不法投棄を行った場合、委託した排出事業者（ご自身）も廃棄物処理法違反に問われる可能性があります。

万が一、違反と認められた場合は、以下のような罰則があります。

• 個人の場合：5年以下の懲役、1000万円以下の罰金またはその両方
• 法人の場合：3億円以下の罰金

また、定期回収では一緒に回収できない、もしくは注意が必要な“例外品目”も存在します。

PC（パソコン）の処分

PCは「資源有効活用促進法」に基づき、メーカーによる回収・リサイクルが原則です。

データ消去の観点からも、専門の処分プロセスが必要なので、産業廃棄物として他の什器とまとめて処理を委託する場合は、データ消去証明書の発行に対応できるかなど、情報セキュリティ体制も併せて確認してください。

家電4品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機）

家電4品目といわれる、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機は、「家電リサイクル法」の対象ですが、これは「家庭ごみ」として排出する場合のみ適応となるため、注意しましょう。

事業所から出る場合は、産業廃棄物収集運搬業の許可を持った業者に依頼するようにしましょう。

また、冷蔵庫やエアコンなどの「フロン」が含まれる機器は、「フロン排出抑制法」に基づき、都道府県の登録を受けた「第一種フロン類充塡回収業者」によるフロン回収が別途必要です。

これらの品目が対応可能かを、必ず事前に確認しましょう。

料金体系

オフィスのゴミ回収における料金体系は、一概に「月〇円」といえるものではありません。

主に以下のような4つの理由により、回収料金が決まります。

①廃棄物の種類と容量

「産業廃棄物」か「事業系一般廃棄物」かという法的な種類 、および排出される量（kgや㎥、または45Lゴミ袋の個数など）が費用の基本となります。  

②回収頻度

オフィス移転時に一度だけ発生する「スポット回収」 か、日々のゴミを回収する「定期回収」（例：週3回、週5回など）か によって、費用が異なります。  

③契約形態

ゴミの重さによって料金が変わる「従量制度」、1カ月の回収料金が変わらない「固定制度」、1袋あたりの料金が決まっている「袋制度」など、契約形態によって費用が異なります。 

④搬出難易度

廃棄物が保管されている場所の状況も重要です。たとえば、エレベーターが使用できない高層階からの搬出や、ビル規約による鍵を使用しての回収など、通常の作業に加えて追加の人員や工数が必要な場合、その人件費が料金に反映されます。

オフィスのゴミ・廃棄物の回収｜おすすめ業者

これまで解説してきた通り、オフィスのゴミ・廃棄物の回収で一番重要なのは、「一般廃棄物」と「産業廃棄物」の”収集運搬業の許可”を取得しているかです。

ただし、この許可業者のリストに載っていたとしても、回収が得意なゴミやエリアなど、業者により強みがさまざまです。

また、東京23区の一部のエリアでは、一般廃棄物収集運搬業の許可を取得している業者が400社以上いるケースも少なくありません。

こうした複雑な課題に対応し、オフィスの廃棄物管理をワンストップで安心して委託できるのが、私たちクリメンです。

クリメンでは、お客様のご希望の回収頻度、時間、排出場所などの詳細をヒアリングし、ただ単に回収できる業者を探すだけではなく、サービス・コスト面でも最適な業者を選定しております。

また、市区町村や都道府県を跨いだ業者選定も可能なだけではなく、請求書の一本化もできるので、「事務処理が楽になった」と喜びの声をいただくこともあります。

これからオフィスを借りてゴミ回収を依頼したい方、すでに現行業者に依頼している方でも大丈夫ですので、オフィスのゴミ・廃棄物回収にお悩みの方はお気軽にご相談ください。

まとめ

この記事では、オフィスのゴミ・廃棄物に関する回収区分や、回収業者を選ぶときの注意点、おすすめの業者などを網羅的に解説しました。

オフィスから出るゴミは事業系ごみと定義され、事業系一般廃棄物と産業廃棄物の2つに分類されます。

また、それらのゴミの収集運搬業の許可は一般廃棄物の場合は市区町村、産業廃棄物の場合は都道府県と管理先が異なります。

回収頻度、時間、コストなど、ご自身の希望条件に合った最適なゴミ回収業者を選定することは意外と難しいものです。

少しでも業務を効率化し、法的に安全な方法を取るためにも信頼できる業者に依頼するようにしましょう。

事業系ごみのプロである株式会社クリメンが、お客様のご希望に添えるよう、最適なプランを提案いたします。