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【2026年最新】飲食店の開業前に知るべきゴミの回収&業者の探し方
2026/01/15

飲食店を開業する際、ついつい忘れがちなのが「ゴミの処理」です。
飲食店から出るゴミは家庭ゴミとは異なり、「事業系ごみ」に該当するため法律で厳格に管理されており、家庭用集積所に出すことはできません。
万が一、適切な処理をしなかった場合、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)」違反とみなされ、「5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはその併科」などの重い刑罰が科される可能性も。
この記事では、2026年現在の最新法令と実情に基づき、安全かつ適正なコストでゴミ処理を依頼するための具体的な手順を解説します。
開業前に押さえる「3つの処理ルート」

飲食店のゴミを処理するルートは自治体にもよりますが、基本的には法的に以下の3つしか認められていません。
店舗の規模や立地、予算に合わせて最適な方法を選択する必要がありますが、結論から言うと「① 許可業者への委託」が最も確実で一般的です。
① 許可業者に委託
飲食店のゴミ回収で最も安全で確実な方法です。 自治体から「一般廃棄物収集運搬業」、都道府県から「産業廃棄物収集運搬業」の許可を受けた業者や、それらが加盟する事業協同組合、提携する管理会社などと契約し、店先まで回収に来てもらいます。
- メリット:
- 法令遵守:産業廃棄物を排出した際に必要なマニフェストの発行など、法令対策が万全。
- 手間の削減:閉店後や開店前など、指定した時間に店先から回収してくれる。
- 一括管理:「クリメン」のような管理会社を利用すれば、生ゴミ(一般廃棄物)と廃プラ・廃油(産業廃棄物)を一括で契約・管理でき、請求書も一本化が可能。
- デメリット:毎月の委託費用が発生。
株式会社クリメンでは、一都三県を中心に全国の信頼できる「一般廃棄物」と「産業廃棄物」の許可を取得している業者と提携しているので、一括での手配が可能です。
事業系ごみに詳しい専門スタッフがお客様の条件をヒアリングし、最適な回収プランを提供していますので、無料相談をご利用ください。

② 自分で処理施設へ搬入
いわゆる「自己搬入」と呼ばれる方法です。事業者が自ら車両を用意し、自治体の清掃工場(クリーンセンター)へゴミを持ち込みます。
- メリット:収集運搬費がかからず、処分費のみで済むためコストを抑えられる。
- デメリット:
- 時間的拘束:平日の決められた受付時間内に持ち込む必要があり、仕込みや営業時間を圧迫してしまう。
- 車両の確保:ゴミを積載できる車両が必要であり、汁漏れや臭気が車内に付着するリスクも。
- 受入制限:多くの自治体で産業廃棄物(廃プラスチックや発泡スチロール等)は受け入れ不可の施設が多く、結局は産廃業者との契約が必要になる。
③ 自治体の区収集
東京23区などの一部の自治体で小規模事業者に限り、自治体が有料で収集を行うケースがあります。
ただし、2026年現在、東京都港区をはじめとする都心部では深刻なドライバー不足や事業所の増加などの理由で、「事業ごみは自己処理が原則」という方針が強化されています。
- (例)港区の事例と注意点
- 港区では、家庭ゴミの収集に支障が出る恐れがあるとして、新規の収集受付を停止しています。 毎日ゴミが出る飲食店の場合、民間業者に委託した方が安いケースがあるだけでなく、原則として自治体では産業廃棄物の収集は行なっておりません。
- そのため、最初から許可業者へ相談するのが賢明な選択と言えます。
また、事業系一般廃棄物と産業廃棄物に関して詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
>>【2025年最新版】事業系一般廃棄物とは何か|産業廃棄物との違いや処理方法を解説
>>【2025年最新版】産業廃棄物とは何か|定義・分別・処理などを解説
開業前にやること5ステップ

実際のオープン日よりも前に、試作や什器の準備などで多くのごみを排出します。ここでは、オープン前から衛生的な環境を維持するために、5つのステップで解説します。
ステップ① 店の所在地を確認
まず、店舗がある自治体(市区町村)を確認します。
一般廃棄物の収集運搬許可は「市区町村単位」で付与されます。例えば、隣の区が距離としてどんなに近くても「港区の許可業者」が「渋谷区の店舗(渋谷区の収集許可を持っていない場合)」の一般廃棄物を回収することはできません。
産業廃棄物に関しては、都道府県単位の許可のため、東京都全域で回収可能となります。
ステップ② 店から出るゴミの種類を「一般/産廃/資源」に分ける
コスト削減と法令遵守のため、ゴミを以下の3つに厳密に分類します。
| 分類 | 具体例 | 処理の管轄 |
| 事業系一般廃棄物 | 生ゴミ(残飯、調理くず)、紙くず(紙ナプキン、割り箸) | 市区町村の許可業者 |
| 産業廃棄物 | 廃プラスチック(弁当容器、ラップ)、ビン、カン、廃油、グリストラップ汚泥 | 都道府県の許可業者 |
| 資源 | ダンボール、新聞、雑誌 | 古紙回収業者(リサイクル) |
※飲食店のプラスチックゴミは、家庭用とは異なり「産業廃棄物」として扱われます。これを一般ゴミに混ぜることは違法です。
また、資源については自治体により区分が異なります。ご自身の飲食店舗がある自治体は「どのゴミが資源に該当するのか」を確認しましょう。
ステップ③ 回収条件(回数・時間・置き場)を決める
業者に見積もりを依頼する前に、自店の希望条件を整理します。
- 回収回数:週何回必要か(例:週3回、週6回、毎日)。
- 回収時間:深夜、早朝、開店前など。場所によっては近隣住民への配慮が必要な時間帯もあります。
- 置き場:鍵を使用しての回収か、路上に出すのか。繁華街などではカラスやネズミ対策が必要です。
また、問い合わせをする際にゴミ収集車が店舗前まで入って来れるかも確認しておきましょう。
「道幅が狭い」「一方通行で車が侵入できない」など回収が困難な場合は、別途費用が発生するケースが多いです。
ステップ④ 許可業者を3社ほどリスト化(公式一覧/協同組合/管理会社など)
条件が決まったら、依頼先の候補をリストアップします。
自治体のHPにある「許可業者一覧」は数百社が並んでおり選定が非常に困難なため、クリメンのような管理会社や協同組合などの窓口を活用すると効率的です。
また、大型テナントビルの場合は管理会社に指定業者がいるケースが多いため、先に確認してみましょう。
ステップ⑤ 同じ条件で見積を比較して契約
リストアップした業者に同じ条件(排出量・頻度・品目)を伝え、相見積もりを取ります。
【2026年の費用相場目安(※当社調べ)】
- 小規模カフェ(20席・週2回): 月額 18,000円〜
- 中規模ラーメン店(週3回・廃油含む): 月額 25,000円〜
- 大規模居酒屋(100席・毎日回収): 月額 50,000円〜
ここで重要なのが、「金額が安いから」と言う理由だけで依頼すると、後々のトラブルに発展することも。
もちろん、コストを抑えることも重要ですが、「グリストラップの清掃・回収が可能か」「廃油を買取してくれるか」「窓口の対応はしっかりしているか」など、総合的に判断して信頼できる業者に依頼するようにしましょう。

業者選びで絶対に確認が必要な「許可」とは

業者選定において最も重要なのが「許可証」の確認です。無許可業者への委託は、依頼主である飲食店側も処罰の対象となります。
- ・一般廃棄物収集運搬業許可:生ゴミ等を運ぶために必須。
- ・産業廃棄物収集運搬業許可:廃プラ、廃油、グリストラップの汚泥などを運ぶために必須。
特に注意が必要なのが、街中を巡回する「不用品回収業者」です。これらは「古物商許可」しか持っていないケースが多く、廃棄物の回収はできません。
「無料で回収します」という甘い言葉に乗って依頼し、不法投棄トラブルに巻き込まれる事例が後を絶ちません。 自治体のHPに載っている業者や協同組合加盟業者、管理会社は、これらの許可を確実に保持または提携し、法令遵守を徹底しているため、安心して任せることができます。
ゴミ回収業者の探し方

信頼できる業者を見つけるための具体的な探し方は、以下の3つです。
① 自治体公式の案内・許可業者情報を確認
各自治体の清掃リサイクル課のホームページには、許可業者の一覧(PDF等)が掲載されています。
確実に許可を持つ業者を探せますが、企業名と電話番号が羅列されているだけのケースが多く、「飲食店回収が得意か」「小規模店舗の回収に対応しているか」まで判別するのは困難なケースがほとんどです。
② テナント/管理会社に「指定業者・ルール」を確認
商業ビルやテナントに入居する場合、ビル全体でゴミ処理契約を結んでいることがあります。
- 指定業者:ビル指定の業者が決まっている場合、個別に探す手間が省けます。
- 指定の置き場・時間:ビルごとの館内ルール(導線や搬出時間)に従う必要があります。 内装工事が始まる前に、必ず管理会社または不動産会社に確認しましょう。
③ 複数の業者を比較
指定業者がない場合は、自力で業者を探します。 一括見積もりサイトやWeb検索を利用する場合、「地域名(例:港区)+ 事業ごみ + 回収」で検索してみましょう。
また、前述した「クリメン」のような組織に問い合わせると、エリアや業態にマッチした適正な許可業者を紹介してもらえるため、ミスマッチを防ぐだけでなく、条件に沿った最適プランを提供してくれます。
また、比較ポイントとしては、以下の一例が挙げられるので参考にしてください。
比較ポイント
- ・電話対応の丁寧さ
- ・契約書の締結とマニフェスト(産業廃棄物管理票)の発行が迅速か
- ・一般廃棄物と産業廃棄物の両方を一括で対応できるか
まとめ
この記事では、2026年現在の最新法令と実情に基づき、安全かつ適正なコストでゴミ処理を依頼するための具体的な手順を解説しました。
飲食店の開業においてゴミ処理は法令遵守するためにも避けては通れない手続きです。
安易な自己判断や無許可業者への依頼は、開業早々に社会的信用を失うリスクもあるので注意しましょう。
飲食店の方がゴミを排出する際は、「許可業者への委託」への委託が一般的かつ合理的です。
問い合わせの際にどんなに窓口の対応が良くても、契約を結ぶ際には必ず許可証を見せてもらいましょう。
業者選定をする際は複数社と比較し、「ゴミ回収料金の安さ」だけで判断するのではなく、営業窓口の対応の良し悪しや、飲食店特有の廃油やグリストラップの清掃・回収まで一括で行えるかなど、総合的に判断しましょう。
株式会社クリメンでは、3,000社以上の回収手配をしてきた実績があります。概算のお見積もりだけでも可能ですので、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。
事業系ごみに詳しいスタッフが丁寧に対応いたします。

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