お役立ち情報

飲食店を開業予定、またはすでに運営されている方の中には、ゴミの処理について次のようなお悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。

「オープンが間近に迫っているのに、飲食店から出るゴミの処分方法をまだ確認できていない」
「ゴミ回収を業者に依頼したいけれど、どこに頼めばいいのか分からない」
「業者と契約する前に、回収料金の相場を知っておきたい」

そこでこの記事では、事業ゴミの処分に悩む飲食店の方へ向けて、

• ・飲食店ゴミ回収業者おすすめ５選
• ・ゴミ回収業者の選び方
• ・一般的なゴミ回収費用の相場

などを分かりやすくご紹介します。

【基本知識】飲食店や事業者のゴミは「事業系廃棄物」

飲食店などの事業活動から出るゴミのことを、まとめて「事業系廃棄物（事業ごみ）」と呼びます。この事業系廃棄物は、大きく分けて以下の2種類に分類されます。

■ 1. 産業廃棄物

法律（廃棄物処理法）で定められた20種類の特定廃棄物のことを指します。たとえば、汚泥・廃油・廃プラスチック類などが該当します。

■ 2. 事業系一般廃棄物

事業系一般廃棄物とは、上記20種類の産業廃棄物以外の、事業活動から出るゴミです。紙くず、生ごみ、容器包装類など、飲食店からよく出るゴミはこちらに該当します。

これらの事業系廃棄物は、家庭ごみとは分別・処分の方法が異なるため、各自治体のルールに従って、適切に排出しなければなりません。

不適切な処分は「不法投棄」に！

もし、法律に従わずに事業ごみを不適切に処分した場合、不法投棄とみなされる可能性があります。これに違反すると、5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金が科されることもあるため、十分な注意が必要です。

排出事業者責任を意識しましょう

事業系廃棄物の管理・処分においては、「排出事業者責任」が発生します。つまり、ゴミを出した事業者自身が、その処理方法に責任を持たなければなりません。

そのため、信頼できるゴミ回収業者を選び、ルールに則った処理を行うことがとても重要です。

飲食店で発生するゴミの種類

飲食店で出るゴミがどう分類されるのかを解説します。

飲食店の事業系一般廃棄物の具体例

分類	廃棄物例
紙類	紙メニュー、レシート、伝票、紙ナフキン、書類、包装紙、紙コップ、コピー用紙、ペーパータオルなど
生ゴミ	調理くず、食べ残し、浄化槽のバスケットに溜まった生ゴミなど
雑ごみ	割り箸、スポンジ、乾いた布巾、使い捨てマスクなど
その他	タバコの吸い殻、使い捨てのラップ（金属が付いていないもの）など

飲食店の産業廃棄物の具体例

分類	廃棄物例
プラスチック類	調味料ボトル（しょうゆ・みりん等の空容器）、食品保存用フィルム、ビニール袋、PPバンド、ビニール手袋など
金属類	鍋、フライパン、調理器具の金属部分、トング、金属付きのラップ類など
容器包装類	アルミホイル、発泡トレイ、弁当ガラ、ペットボトル、空き缶、空き瓶など
雑品	傘の袋、破損した椅子やテーブル、壊れた調理器具など
廃油	フライヤーや鍋などで使用した食用廃油など
ガラス・陶器	割れた皿、グラス、ワレモノなど
発泡スチロール	商品の梱包資材や仕入れ時の保冷用スチロール箱など

営業中のピークタイムには忙しさのあまり、ついゴミの分別をおろそかにしてしまいがちです。

しかし、衛生面・環境面に加えて、法律面でも適切な分別は重要です。後からトラブルにならないよう、日頃から分別のルールを徹底しましょう。

【2025年最新】飲食店の不用品回収｜処分方法や料金相場を紹介もチェック！

グリストラップの処理は専門業者に依頼を

グリストラップから出る「廃油」や「動植物性残渣」は産業廃棄物にあたります。そのため、該当する許可（廃油・動植物性残渣）を持つ業者でないと回収できません。

通常のゴミ回収業者では対応できない場合もあるため、専門の処理業者に別途手配が必要です。

【2025年最新】グリストラップの清掃・回収業者おすすめ３選｜費用やサービスを紹介スもチェック！

【2025年最新】飲食店のゴミ回収業者おすすめ５選｜相場や選び方を紹介

次に2025年最新の飲食店ゴミ回収業者おすすめ５選を紹介します。

1.株式会社クリメン（全国対応可）

株式会社クリメンは、東京都豊島区に本社を構える事業系廃棄物の管理専門会社です。

一都三県を中心に対応していますが、全国の提携業者とのネットワークもあるため、業態や規模を問わず、さまざまな飲食事業者に対応可能です。

また、スタッフは全員、飲食店での勤務経験があり、現場の実情をよく理解しているのが特徴です。お客様の立場に寄り添った柔軟な対応ができる点が強みです。

ゴミ回収の相談や廃油回収などを無料で依頼することができるのも嬉しいポイントです。

料金を抑えてゴミ回収を依頼したいときも最適な業者です。

⇒株式会社クリメンへのお問い合わせはこちら

2.株式会社要興業（東京23区対応可）

株式会社要興業は、東京都豊島区を本社に置き、足立支社や23区内に7か所ほどの事業所を構える、収集運搬・処分事業、リサイクル事業を行う会社です。

東証スタンダード市場にも上場していて、23区の中でも信頼性が高い廃棄物業者のうちの1社です。

主要回収エリアは東京23区で、飲食店以外の他の業態の回収や、行政受託事業も行っています。

⇒株式会社要興業へのお問い合わせはこちら

3.藤ビルメンテナンス株式会社（横浜、川崎、東京23区など）

藤ビルメンテナンス株式会社は、石川県金沢市を本社とし、神奈川県横浜市、川崎市、東京23区などのエリアで回収を行っている廃棄物業者です。

事業系廃棄物の他にも、ビル管理、建築設備の運転・点検なども請け負っている、歴史がある会社です。

⇒藤ビルメンテナンス株式会社へのお問い合わせはこちら

4.大阪衛生株式会社（大阪市など）

大阪衛生株式会社は、大阪市西成区を本社とし、大阪市を中心に回収を行っている廃棄物業者です。

産業廃棄物収集運搬業許可証は大阪府以外にも、京都府、兵庫県、奈良県での許可を持っており、関西圏で信頼があるうちの1社です。

⇒大阪衛生株式会社へのお問い合わせはこちら

5.ホーメックス株式会社（愛知県17市2町など）

ホーメックス株式会社は、愛知県豊田市を本社とし、廃棄物処理、総合ビルメンテナンス、リサイクルなど多くの事業を手掛けています。

また、愛知県の中でも、豊田市、岡崎市、名古屋市を含めた17市2町の回収が出来る業者は県内でもあまり多くありません。

⇒ホーメックス株式会社へのお問い合わせはこちら

飲食店のゴミ回収業者の一般的な料金相場

飲食店のゴミ回収にかかる料金は、自治体ごとに大きく異なります。

たとえば、「大阪市では料金が安かったのに、東京23区で出店したら委託料金が倍以上になった」といったご相談もよくあります。

この料金の差には、業者ごとの契約条件の違いに加え、事業系一般廃棄物と産業廃棄物で処理料金が大きく異なることも影響しています。

そのため、新店舗の出店を計画している場合は、出店予定エリアのゴミ回収にかかる料金体系や相場料金を事前に把握しておくことがとても重要です。以下の情報をもとに、地域ごとの料金を比較・検討してみてください。

エリア	事業系一般廃棄物
東京23区	収集・運搬・処分を委託した場合の上限の単価料金：46円/kg
大阪府大阪市	収集・運搬・処分を委託した場合の上限の単価料金：27円/kg
愛知県名古屋市	収集・運搬・処分を委託した場合の上限の単価料金：50円/kg

店舗を構えるエリアの処理料金を確認したい方は、ぜひこちらのサイトをご覧ください。

飲食店のゴミ回収業者の選び方

いざゴミ回収業者を選ぼうとすると、「業者が多すぎて、どこに依頼すればいいのか分からない。」「問い合わせてみたら、実は不用品回収専門の会社だった。」など、思うように進まないケースも少なくありません。

そこで今回は、おすすめ業者の選び方や、業者選定時に確認すべきポイントを、分かりやすく解説します。

ポイント➀対応エリアと回収頻度の柔軟さ

店舗のあるエリアに対応している業者かどうかは必ず確認しましょう。

たとえば東京23区で店舗を運営している方が武蔵野市へ出店する場合、同じ業者でも許可がなければ回収できないことがあります。

そのため新店舗オープンの少なくとも2週間前までには業者へ確認するのがおすすめです。

さらに飲食店は生ごみが多いため回収頻度も重要です。100席以上の店舗で週2回では追いつかず、ごみを店内に保管することになれば悪臭や害虫の原因となります。

契約前に、自店舗の排出量に合った回収頻度に対応できるかを必ず確かめましょう。

ポイント②契約のわかりやすさとコスト面

飲食店を運営する上でよくある悩みが、回収業者探しや契約管理の煩雑さです。

特に多店舗展開している事業者からは「店舗ごとに請求が分かれていて管理が面倒」「新店舗ごとに業者を探すのが大変」といった声をよく聞きます。

こうした負担を減らすには、業者選定から請求管理までをまとめて任せられる仕組みが有効です。

そこでおすすめなのがクリメンです。

ゴミ回収の無料相談から見積、契約、回収、アフターフォローまで一括で対応できるため、初めての方も安心して利用でき、手間もコストも大幅に削減できます。

現状の契約に不安がある方や、これから飲食店を始める方はぜひ一度ご相談ください。

ポイント③産業廃棄物処理の許可と実績を確認しよう

産業廃棄物の処理を依頼する際は、業者がそのエリアでの処理許可と実績を持っているか必ず確認しましょう。

もし許可のない業者に依頼してしまうと、前述の通り、不法投棄とみなされ、5年以下の懲役や1,000万円以下の罰金が科される可能性があります。

事業系一般廃棄物も同様に、地域の許可を持つ業者に依頼することが基本です。

ポイント➃口コミ・評判・トラブル対応力も要チェック

事業ごみ回収業者に関する口コミは、ネット上では情報が少ないのが現状です。そのため、業者のホームページでサービス内容を比較したり、近隣の飲食店に利用中の業者を聞いてみるのも有効です。

また、ドライバー不足の影響で、営業担当が回収も兼ねているケースが増えており、「連絡がつかず困った」というトラブルも発生しています。

都市部では深夜回収を行う業者が多く、飲食店側が日中に連絡しても、担当者が不在でつながらないこともあります。

そのため、営業担当以外にも連絡できる窓口（事務所、公式LINEなど）がある業者を選ぶと、万一の際も安心です。

定期契約する必要はある？

飲食店は定期契約が基本

飲食店では、自己搬入や例外を除き、ゴミ回収業者との定期契約が基本です。

仕込みや営業で生ごみが多く出るため、数日放置すると衛生・環境面で問題が生じます。店舗の規模や定休日に応じた回収体制を整えるためにも、定期契約が必要です。

クリメンでは、全国の提携業者の中から、お客様の希望やエリアに合わせて最適な業者を選定しています。

柔軟な対応と充実のサポート体制

オープン後に営業時間や定休日が変わった場合でも、回収日時や業者の変更に柔軟対応可能です。

また、定期契約のお客様には、廃油無料回収業者の紹介をはじめ、グリストラップ清掃、不動産、人材サービスなど、飲食店を幅広くサポートする体制を整えています。

ゴミ回収以外でも、飲食店に関するご相談があれば、ぜひお気軽にクリメンまでお問い合わせください。

まとめ

飲食店では、開業準備の段階から事業ごみが発生し、適切な業者の手配が必要となります。

特にオープン直前になって慌てるケースは少なくなく、事前確認が重要です。営業中の店舗でも「現在の業者が合わない」「エリアの料金相場を知りたい」といった課題が多く、多店舗展開の事業者では「店舗ごとに異なる契約で管理が煩雑」といった問題も目立ちます。

ごみ処理は衛生管理や営業の継続に直結するため、回収の柔軟性や料金の明確さ、緊急時の対応体制まで含めて比較検討することが不可欠です。

適切な業者選定はコスト削減にもつながるため、料金やサービス内容をしっかりと確認することをおすすめします。