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「民泊で出るごみって、家庭ごみとして出していいの？」と不安になったことはありませんか？

実は「民泊ごみは事業系ごみに分類されるため適切な処理が必要」です。

本記事では、民泊オーナーや運営代行業者が知っておくべき回収方法や注意点をわかりやすく解説します。

この記事を読むことで、民泊ごみ処理の不安が解消され、最適な回収方法がわかります。

民泊で出るゴミは「事業系廃棄物」扱い！家庭ごみとの違いとは？

民泊を運営する上で、ゴミの処理は避けて通れない重要な業務の一つです。

しかし、民泊から出るゴミは、私たちが日常的に家庭から出す「家庭ごみ」とは法律上の扱いが異なることをご存知でしょうか？

この違いを理解しないと、意図せず法令違反となってしまう可能性があるので、以下の3つの観点で詳しく解説していきます。

• ・民泊ごみが家庭ごみとして扱われない理由
• ・事業系ごみに分類されるゴミの種類と具体例
• ・ゴミ出しルールを守らないとどうなる？違法処理のリスク

民泊ごみが家庭ごみとして扱われない理由

民泊施設から宿泊客が排出したごみは、たとえ少量であっても、一般の家庭から出る「家庭ごみ」として処分することは法律で認められていません。

その理由は、民泊を運営している以上、「事業活動」に該当し、事業活動に伴い発生するごみは「事業系廃棄物」として適切に処理する義務があるためです。

家庭ごみと事業系廃棄物の違い

分類	処理主体	ごみの発生元	処理方法の特徴
家庭ごみ（一般廃棄物）	市区町村	家庭生活から出るごみ	市区町村が定めた方法・ルールに従い、指定の場所・日程で回収される
事業系廃棄物	事業者自身 or 許可業者	事業活動に伴って発生するゴミ	事業者が自ら処理するか、自治体の許可を受けた専門業者に委託する必要あり。自治体は収集しない（一部の地域では可能）

また、多くの自治体では、仮に住居兼民泊施設であっても、住居から排出される「家庭ごみ」は指定の集積所に出せます。

しかし、民泊から出る「事業系廃棄物」は専門の回収業者に依頼するか、自治体の定める方法で自己搬入するなどの対応が必要です。

事業系ごみに分類されるゴミの種類と具体例

事業系廃棄物は、大きく「事業系一般廃棄物」と「産業廃棄物」の2種類に分けられます。

以下に、民泊施設から排出されやすい2種類のゴミの具体例を分類しました。

民泊からよく出る事業系一般廃棄物と産業廃棄物の例

分類	該当するごみの具体例
事業系一般廃棄物	生ごみ、紙くず、ティッシュ、段ボール、包装材、紙の使い捨て容器など
産業廃棄物	缶・瓶、ペットボトル、廃油、大量の洗剤・薬品類、故障した家電製品の一部（※1）、廃プラスチック類、ビニール、大量のリネン類（布類）、スーツケースなど

(※1) 家電リサイクル法対象品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機など）は別途適切なリサイクルルートでの処理が必要

ゴミの分別ルールは、自治体によって分別方法が異なるので、必ず民泊がある所在地の市区町村のルールを確認しましょう。

事業系一般廃棄物と産業廃棄物についても詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

事業ゴミの回収方法と相場がわかる！定期回収のコツと管理のヒント

ゴミ出しルールを守らないとどうなる？違法処理のリスク

民泊ゴミの処理ルールを守らない場合、単なるマナー違反では済まされず、深刻な法的リスクや近隣住民とのトラブルに発展する可能性があります。

実際にあったトラブルのケースをみていきましょう。

回収拒否

このような状況を放置してしまうと、単なる苦情に留まらず、自治体からの行政指導や改善命令の対象となる可能性があります。

さらに、悪質なケースや指導に従わない場合、廃棄物処理法に基づき「5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金（またはその両方）」という極めて重い罰則が科される可能性もあります。

引用先：東京都環境局

このような近隣トラブルや法的リスクを避けるためにも、民泊運営には「適切な処理が不可欠」です。

民泊ゴミの正しい処理方法｜3つの選択肢と特徴

ここでは、民泊ゴミの正しい処理方法について、3つの選択肢とそれぞれの特徴を解説します。

①行政の処理施設に自己搬入する方法

自己搬入とは、ご自身で自治体の指定する処理施設にゴミを持ち込む方法です。

この方法を選ぶ際の一般的な方法を、4つのステップで説明します。

「市役所指定の清掃工場に自分で持ち込む」方法の4つのステップ

• 1.自治体のルール確認
  • まず、民泊施設がある市区町村のウェブサイトや窓口で、「事業系廃棄物の自己搬入が可能か」、可能な場合は「搬入条件」を確認します。

• 2.事前連絡・予約
  • 多くの自治体では、自己搬入の際に「事前連絡」や「予約」が必要です。指定の連絡先に電話し、搬入予定のゴミの種類や量、希望日時を伝えます。

• 3.適切な分別
  • 自治体の指示に従い、ゴミを種類ごとに適切に分別します。分別が不十分な場合、受け入れを拒否される場合があるので、注意しましょう。

• 4.指定施設へ搬入・支払い
  • 予約した日時に、指定された清掃工場や処理施設へゴミを運び込みます。通常、ゴミの重量に基づいて、料金を支払います。

自己搬入は、処理費用を比較的低めに抑えられるメリットがある一方、指定された日時・場所へ自身で運搬する手間がかかる点がデメリットです。

また、分別方法や手数料は自治体によって異なるため、事前に民泊施設のある自治体のウェブサイトなどで確認しましょう。

②廃棄物の処理業者に回収を依頼する方法

最も一般的で確実なのが、自治体の許可を持つ「事業系廃棄物収集運搬業者」に回収を依頼する方法です。

専門業者に委託することで、法令を遵守した適正な処理が保障されるだけでなく、回収場所や曜日、時間など、希望する条件での回収が期待できます。

クリメンは、全国各地の事業系廃棄物収集運搬業者の許可を持った業者と提携しているため、お客様の状況に合わせたスムーズな民泊ゴミの回収を手配いたします。

さらに、定期回収をご契約いただくと、民泊施設の家具・家電や、宿泊客が残していったスーツケース・衣類などの粗大ゴミといわれる産業廃棄物もスポットで回収することができます。

「少しでも話を聞いてみたい」という方でも、お気軽にお問い合わせください。

③民泊代行業者や管理会社によるゴミ処理

民泊の清掃や鍵の受け渡し、予約管理などを一括して請け負う民泊代行業者や管理会社の中には、ゴミ処理もサービスに含んでいる場合があります。

ただし、委託先の代行業者や管理会社が事業系廃棄物に関する知識や許可を十分に持たず、不適切な処理を行い、結果として行政指導を受けてしまったケースもあります。

実際にクリメンでは、民泊の代行業者や管理会社からも民泊ゴミの回収手配を受託しており、適正な処理をサポートしています。

民泊ゴミの処理方法ごとのメリット・デメリットを比較

ここでは、前述した民泊ゴミの3つの処理方法のそれぞれのメリット・デメリットを比較します。

• ①自分で処理（行政の処理施設へ持ち込み）
• ②ゴミ回収業者へ依頼
• ③民泊代行会社に任せる

① 自分で処理する（行政の処理施設へ持ち込み）

自分で処理するメリット

• ・処理費用が安く済む
• ・処理施設の指定された時間内であれば、排出時間をある程度自分で調整できる
• ・少量のごみであれば比較的短時間で処理が完結する

自分で処理するデメリット

• ・ゴミを運搬するための車両や人手が必要なため、労力と時間がかかる
• ・搬入できる時間に制限があるため自由度が低い
• ・大量のごみや分別不良があると、施設での受け取りを拒否されることがある

②ゴミ回収業者に依頼する（許可業者）

ゴミ回収業者に依頼するメリット

• ・定期的な回収のほか、産業廃棄物のスポット対応など柔軟な対応をしてくれる
• ・法令に基づいた処理により、トラブルや罰則のリスクを回避できる
• ・大量のゴミにも対応できる業者が多い

ゴミ回収業者に依頼するデメリット

• ・自己搬入と比べて費用がやや高くなる（※トラブル防止と考えればコスパ良好）
• ・万が一、無許可業者に依頼した場合でも法的リスクや行政指導の対象になる
• ・一部の業者では対応エリアや時間が限定されており、民泊物件によっては依頼が難しいことも

③ 民泊代行会社に任せる

民泊代行会社に任せるメリット

• ・清掃や鍵管理、ゴミ処理などを一括で依頼できるため、民泊運営の手間が最小限で済む
• ・オーナー自身が現地に行く必要がなくなり、運営の完全な外注化が可能
• ・物件管理業務の一部としてゴミ処理を含めているため、比較的安価に抑えられる場合も

民泊代行会社に任せるデメリット

• ・事業ゴミの処理専門ではないため、処理の質や対応にばらつきがある可能性あり
• ・自治体のルールや細かい分別に対応しきれない場合がある
• ・廃棄物処理の許可を持っていない代行会社が処理する場合、違法となる恐れがある

民泊ゴミの回収業者を選ぶ3つのポイント

民泊ゴミの回収業者選びは、民泊運営をスムーズに行う上で重要な選択です。

万が一、不適切な業者を選んでしまうと、法的なトラブルや予期せぬ費用負担に繋がることも。

ここでは、信頼できる回収業者を見極めるためのポイントを3つに分けて解説します。

許可・契約の有無を必ず確認

委託しようとしている業者が必要な許可を保有しているか、そして契約内容が書面で明確にされているかを確認しましょう。

許可の確認

事業系ごみの収集運搬には、都道府県の「産業廃棄物収集運搬業許可」と、市区町村の「一般廃棄物収集運搬業許可」が必要です。

必ず業者に許可証の提示を求め、可能であれば自治体のウェブサイトなどで公開されている許可業者リストと照合しましょう。

産業廃棄物の処理業許可情報検索はこちら＞＞

契約書の確認

料金体系、回収品目、回収頻度、契約期間などが明記された書面で契約を結びましょう。

許可を持つ業者であっても、口約束だけで済ませようとする場合は注意が必要です。

回収スピード・柔軟なスケジュール対応力

民泊運営では、ゴミの排出量や回収を希望するタイミングが変動しやすいため、業者の対応力が求められます。

繁忙期・緊急対応

観光シーズンや連休中のゴミ増加、チェックアウト後の迅速な回収、深夜・早朝の作業など、民泊特有のニーズに応えてくれるかを確認しましょう。

粗大ゴミ・臨時ゴミ

宿泊客が残したスーツケースや、故障した備品（家具・家電など）といった産業廃棄物のスポット回収にも対応可能だと心強いです。

見積もり費用の明瞭性と追加料金の有無

民泊ゴミ回収を依頼するにあたり、費用はもちろん重要ですが、「安さ」だけで選ぶのは危険です。

見積もり時に確認すべきことを、以下にまとめました。

心配な場合は、複数の業者から見積もりを取り、サービス内容と費用などを総合的に比較してみましょう。

「どの業者を選べばいいか分からない」「まずは専門家の意見を聞いてみたい」という方でも、無料相談を受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせいただければ幸いです。