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東京23区で事業を営む経営者や店舗オーナーで、事業ごみの排出方法にお困りの方はいませんか？

「できれば安いコストで処理をしたい」と、考えている方がほとんどだと思いますが、排出方法を誤ると法的観点から重大な罰則を受けてしまうことも。

そこで、効率的かつ法的リスクを回避できる最適な排出方法が「ごみ収集業者に委託」することなんです。

この記事では、東京23区内のおすすめのごみ収集業者を紹介するにあたり、事業ごみ収集の基本事項、収集業者選定のポイント、従量課金と定額の違いなどをわかりやすく解説します。

ごみ収集の基本事項

「ごみ収集」といっても、家庭から出るごみなのか、事業から出るごみなのかによって、ルールや法律が大きく異なります。

その中でも、この記事の中では事業から出る「事業系ごみ」についての基本事項を解説します。

事業系ごみは、大きく「事業系一般廃棄物」と「産業廃棄物」の2つに分類され、排出事業者責任のもと、ごみを排出する事業者が責任を持って処理をしなくてはいけません。

それぞれの分別の違いついては、以下の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。

【2025年最新版】事業系ごみとは何か｜分別＆処理の方法や家庭ごみとの違いを解説

不用品回収とは別物

よくありがちな間違いが、「事業系ごみ収集」と「不用品回収」を混同してしまうことです。

不用品回収とは、主に家庭から出る家具や家電など、粗大ごみを対象とした、不要な品が溜まったときにその都度スポットで回収するサービスです。

一方、事業系ごみ収集は、事業を営むうえで日々発生する廃棄物（生ごみや紙くずなど）を定期的に収集する個人事業主もしくは法人との契約です 。

そのため、たとえ不用品回収業者が「産業廃棄物収集運搬業」の許可を持っていたとしても、オフィスの生ごみや紙くず（事業系一般廃棄物）を収集することはできません。

ごみ収集は業者に依頼するべき

「業者に頼むべきか」と悩むかもしれませんが、これは選択の問題ではなく、ほぼ法律上の義務です。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）では、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を、自らの責任において適正に処理しなければならない」と厳格に規定されています。

一部の方はご存知かもしれませんが、23区の一部のエリアでは、ごみの排出量が少ない事業者のみ、区が指定する「事業系有料ごみ処理券」を購入して、指定された日時と場所に排出することもできます 。

しかし、最近の傾向ではドライバー不足や処理場の問題で、「事業者は廃棄物処理業者に収集を依頼してください」というような自治体が増えてきています。

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により、事業者は、廃棄物の発生の抑制、廃棄物の再利用等を行うことにより、ごみの減量に努めなければなりません。また「同法律」により、事業者は、事業活動に伴って発生する廃棄物は自らの責任において適正に処理していただくことが原則となっています。（自己処理責任の原則）

したがって、事業者から出る廃棄物は、原則、区では収集できません。

事業者の皆さんには、許可を受けた廃棄物収集運搬業者に収集・処理を依頼していただく必要があります。

引用：港区 事業者から出る資源・ごみ

上記に加え、行政でのごみ回収は日時と場所が指定されており、深夜営業の飲食店など業態によっては指定時間に排出できないケースが少なくありません。

そのため、事業系ごみを排出する方法で最も効率的かつ現実的なのは、適切な許可を取得した収集業者に委託することです。

ごみ収集業者選定の５ポイント

基本事項がお分かりになったら、次はごみ収集を依頼する前に知っておきたいポイントがあります。

信頼できる業者を見つけるためにも、5つのポイントに分けて解説します。

①収集の許可

収集の許可の有無は、ごみ収集業者を選定するにあたり、最も重要なポイントです。

事業系ごみは、前述の通り「事業系一般廃棄物（生ごみ、紙くずなど）」と「産業廃棄物（プラスチックなど）」に大別されます 。この2つは、処理に必要な「許可」の発行元がまったく異なります。

• 事業系一般廃棄物：ご自身の事業所が存在する「区」の区長が発行した「一般廃棄物収集運搬業許可」が必須。  
• 産業廃棄物：東京都知事が発行した「産業廃棄物収集運搬業許可」が必須

そのため、ご自身が排出するごみに応じた許可証を持っている収集業者に依頼することが大前提となります。

万が一、無許可な業者に依頼してしまった場合、排出事業者（あなた自身）が罰則の対象となります。

罰則は「5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金（またはその両方）」、さらに法人に対しては、不法投棄など違反内容が悪質な場合、最大3億円以下の罰金が科される可能性があるため、細心の注意が必要です。

②収集できるごみの種類

前述した通り、排出するごみの種類によって、収集できる許可も違うので、収集可否も異なります。

しかし、多くの事業者では、一般廃棄物、産業廃棄物の両方のごみが排出されるケースがほとんどです。

そのため、両方の収集運搬業許可を持っている会社に委託することで、契約手続きはもちろん、請求書や収集開始後のやりとりも一本化されるので、安心して事業に取り組めます。

③対応エリア

産業廃棄物は都道府県が発行しているので東京都全域では問題ありませんが、「一般廃棄物」の許可は、前述の通り「区」単位で発行されます。

そのため、業者によっては対応エリアを特定の区（例：千代田区、中央区、港区など7区のみ ）に限定している場合があります。

今後、もしくは既に23区内で複数店舗を展開していく場合は、できるだけ23区全域で収集が可能な業者を選ぶと、新規出店の際に業者探しが楽になります。

ただし、たとえば渋谷区での許可を得ていたとしても、業者によっては既存の回収ルートとは遠いので収集を拒否されてしまうこともあるので、希望収集日よりも早めに問い合わせすることをおすすめします。

クリメンでは東京23区はもちろん、全国で信頼できる業者と提携しているため、収集してくれる業者を探すのはもちろん、お客様の希望内容に合った最適なプランを提案させていただいております。

④費用

ごみ処理の費用が決まるには複数の要素があります。

ごみ処理費用の基準として、東京23区が定める「事業系一般廃棄物処理手数料」は1kgあたり46.0円と定められていますが、民間業者に委託する場合、この手数料に業者の収集運搬費や利益が加わります。

産業廃棄物においては20種類と品目が多いため 、ごみによって処理単価が異なり、公的な上限はありません。

以下はあくまで参考になりますが、業者によって料金体系の有無も異なります。

• ・見積種別：従量課金、定額、袋制 など
• ・処分費：一般廃棄物、産業廃棄物、古紙、発泡スチロール など
• ・作業費：収集運搬費、日曜日料金、特別料金、鍵開け料金 など
• ・回収頻度：週に何回収集か

それに加え、飲食店の場合はグリストラップの汚泥、美容室の場合は練習台に使うウィッグなど、通常の定期収集では収集できないごみも存在します。

⑤収集時間

自社の業態と収集スケジュールが適合しているかは、実は非常に重要な要素です。

ただし、前提として東京23区の事業ごみを収集する業者は、人ごみの多い時間帯を避けた、深夜〜早朝にかけての収集がほとんどです。

そのため、「どうしても日中のこの時間に収集してほしい」という希望がある場合は、業者選定に苦戦する場合もあるので注意しましょう。

また、日曜や祝日の対応が可能か 、緊急時のスポット回収を依頼できるかなど、自社のニーズに柔軟に対応できる体制を持っているかも確認しましょう。

【東京23区】ごみ収集業者おすすめ５選

東京23区内で収集運搬業の許可を持つ業者は非常に多く、港区など事業所が多い区の事業系一般廃棄物の許可を持つ業者は400社を超えることも。

ここでは、その中でも収集運搬業の許可を持つおすすめの業者を、5つに絞りました。

①株式会社クリメン

株式会社クリメンは、廃棄物処理における法令遵守はもちろん、ごみ収集業者の選定や請求書、営業窓口の一本化もしてくれるので、非常に業務効率に直結するサポートをしてくれる会社です。

全国の信頼できる業者と提携しているため、23区全域はもちろん、一般廃棄物、産業廃棄物のどちらもワンストップで依頼できる点が大きな特徴です。

また、グリストラップの清掃・収集、廃油買取の紹介、ごみ袋販売なども行っており、これまでに3,000社以上の豊富なサポート実績があります。

＞＞株式会社クリメンへのお問い合わせはこちら

②寺田工業株式会社

寺田工業株式会社は、廃棄物収集運搬だけでなく、貯水槽清掃や排水管洗浄などのビルメンテナンス業務まで一括で対応できる点が特徴です。

建物管理に関わる業務を一本化できるため、ビルオーナーや不動産管理会社は管理工数を大きく削減できる可能性も。

特に、ビル全体の衛生・設備管理と廃棄物処理をまとめて委託したい事業者に適しています。

＞＞寺田工業株式会社へのお問い合わせはこちら

③竹下産業株式会社

竹下産業株式会社は、「優良産廃処理業者」としての認定を受けており、リサイクルに強みを持つ環境配慮型の廃棄物処理業者です。

特に機密書類や電子記録媒体などの情報廃棄に強いため、これらのごみの処理が出る方は安心して依頼することができます。

＞＞竹下産業株式会社へのお問い合わせはこちら

④株式会社興農

株式会社興農は、主に江戸川区・墨田区・台東区・江東区・葛飾区・足立区に特化したサービスを展開しているのが大きな特徴です。

定期的に決まった日に回収する「定期回収」はもちろん、単発で出る「スポット回収」もしてくれます。

＞＞株式会社興農へのお問い合わせはこちら

⑤株式会社要興業

株式会社要興業は、創業50年以上の歴史を持つ東証スタンダード上場企業で、安定した経営基盤と高い信頼性が特徴です。

オフィスから排出される機密書類やメディア類、粗大ごみなど、多様な廃棄物処理に対応しています。

＞＞株式会社要興業へのお問い合わせはこちら

従量課金と定額

ごみ収集の料金体系は、事業者の排出量や業態によって大きく「従量課金」と「定額」の2種類に分けられます。

自社に最適なプランを選ぶために、それぞれのメリット・デメリットを理解しましょう。

従量課金のメリット＆デメリット

従量課金とは、排出したごみの「重量（kg）」に基づいて料金が計算される仕組みのことです。

この従量課金において、基準となるのが23区の公定手数料（1kgあたり46.0円） に、業者の「収集運搬費」などを加えた料金です。

• ・メリット：ごみの排出量を減らす努力が、そのままコスト削減に直結。  
• ・デメリット：排出量が多いと、料金が高くなる可能性がある。

定額のメリット＆デメリット

定額とは、排出するごみの量や収集頻度に関わらず、「月額〇〇円」のように毎月の料金が固定される料金体系のことです。

• ・メリット：毎月のコストが固定されるため、予算管理がしやすい。  
• ・デメリット：予想排出量よりも多めの金額に設定する傾向があると、割高になる場合がある。

自社の排出量と排出頻度を正確に把握し、どちらのプランがトータルコストを抑えられるか判断するためにも、複数の業者に問い合わせてみましょう。

なお、クリメンでは、主に最も透明性が高い「従量課金」を採用しております。

飲食店のおすすめゴミ回収業者は？

「飲食店」のごみ処理は、他の業種と比べて飲食ならではの特殊なごみが出るケースが少なくありません。

生ごみ特有の臭気や害虫の発生対策、厨房から出るグリストラップの清掃・処理をする際の汚泥、揚げ油から出る廃油など、それぞれの処理が必要です。

これら飲食店特有の課題に対応したごみ収集業者の選び方については、飲食店のごみ回収に特化したこちらの記事で詳細に解説していますので、参考にしてください。

【2025年最新】飲食店のゴミ回収業者おすすめ５選｜料金や選び方を紹介

まとめ

本記事では、東京23区でのおすすめのごみ収集業者を紹介するために、ごみ収集の基本事項や選定ポイント、従量課金と定額の料金体系など、網羅的に解説しました。

東京23区でのごみ収集業者選びで最も重要なことは、費用の安さだけではなく、自社の事業所がある「区」の「一般廃棄物収集運搬業許可」を持つ正規の業者を選ぶことです。

産業廃棄物の場合は、東京都から許可を得た「産業廃棄物収集運搬業許可」を持つ業者を選びましょう。

万が一、無許可業者に委託してしまい、不法投棄などが発生した場合、廃棄物処理法に基づく「排出事業者責任」を問われる可能性があるため、十分に注意しましょう。

クリメンは東京23区全域での収集業者の選定はもちろん、お客様の業態やご希望に合わせた最適なプランを提案させていただいております。

事業系ごみに詳しいプロが無料で相談を受け付けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。