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飲食店から排出されるごみは、その量や店舗の規模にかかわらず、すべて「事業系ごみ」として扱われます。

開業間もないオーナーや個人事業主の中には「家庭ごみと同じ集積所に出せば大丈夫」と考える方もいますが、これは「不法投棄」にあたる明確な法律違反です。

本記事では、2026年最新の費用相場を踏まえ、なぜ多くの飲食店が専門業者に依頼しているのか、そして自力対応に潜む致命的なリスクについてわかりやすく解説します。

結論｜多くの飲食店は「業者依頼」が最も安全で手間が少ない

結論からお伝えすると、ほとんどの飲食店がごみ回収業者へ定期回収を依頼しています。

飲食店は営業している限り、毎日生ごみやプラスチック類などのごみが出るので、定期的に回収してもらわないと臭いだけでなく、害虫・害獣被害が発生する可能性があります。

また、後述しますが、飲食店から出るごみには一般廃棄物と産業廃棄物の両方のごみが出るため、必然的に業者に依頼するもしくはご自身で処分場に処理しに行かなくてはいけません。

他にもいくつか理由はありますが、飲食店の運営における業務は「調理」と「接客」なので、面倒なごみの処理は「ご自身が希望する時間と場所に排出したら回収してくれる」業者に依頼する方法が最も安全かつ手間が少ないです。

業者依頼が合理的な３つの理由

業者への委託費用は単なるコストではなく、店舗と経営を守るための必要な投資です。その理由は以下の3点にあります。

①ルール順守

無許可業者への委託や不法投棄は、重い罰則リスクを伴います。

事業系ごみの処理には「排出事業者責任」が伴い、不法投棄や無許可業者への委託が発覚した場合、極めて重い罰則が科せられます。

• 個人（事業者）：5年以下の懲役、または1,000万円以下の罰金
• 法人：最大3億円以下の罰金（両罰規定）。

万が一、自宅兼店舗で営業している場合でも、店舗で出たごみは“事業系ごみ”として厳格に分別・処理する義務があります。  

②衛生管理

衛生環境の悪化は、店舗の評判と存続をおびやかす致命傷になります。

腐敗臭の発生や、ゴキブリ・ネズミなどの害虫・害獣の繁殖は、お客様に強い不快感を与えます。

現代では、GoogleマップやSNSの口コミを通じて「不衛生な店」という評価が瞬時に拡散するため、一度世に出回った評判を回復することは極めて困難です。

週数回〜毎日の定期回収を業者に依頼することで、このリスクを減らすことができます。

③運用面でのコストパフォーマンス

見えない人件費を考慮すると、業者委託が最も高コスパです。

自力でごみを処理施設に持ち込む場合、委託費用は抑えられるかもしれませんが、時間的なコストが経営を圧迫します。

しかも、ビン・缶・ペットボトル、野菜を包むビニール包装などの産業廃棄物は、たとえ処理施設に持ち込んだとしても処分してくれません。

結果、すべてのごみを専門業者に定額で任せる方が、結果的に運営を安定させるだけでなく、あらゆるコストパフォーマンスにおいて優れています。

例外になり得るケース

実は、すべての飲食店が必ず業者と契約しなければならないわけではありません。

以下の条件をすべて満たす場合は、自力での対応が現実的な選択肢となります。

• 自己搬入の環境が整っている：
  • 事業主自身が汚れを気にしない専用車両（軽トラ等）を保有し、平日の日中に自ら処理施設へ搬入できる時間的余裕がある場合。

• ごみ量が極めて少なく一般廃棄物しか排出しない：
  • テイクアウト専門のコーヒースタンドなど、生ごみがほとんど出なく、すべて一般廃棄物のごみしか出ない業態。

• 自治体の条件をクリアできる：
  • 東京23区の中の一部の自治体が発行している「事業系有料ごみ処理券」を利用し、1回あたりの厳しい重量制限や指定時間を守れる場合。

飲食店のごみ回収業者の選び方とは

優良な業者を選ぶための判断基準は、「適切な許可証の保有」「自店舗の営業時間帯への対応力」「一括管理体制」の3点です。

特に、飲食店から必ず出るグリストラップの汚泥や廃油は「産業廃棄物」に該当するため、事業系一般廃棄物と一括で回収できる業者を選ぶと、契約と支払いの手間が大幅に削減されます。

これらの厳しい基準をクリアしたおすすめの業者や、失敗しない選び方の詳細については、以下の記事で徹底解説しています。

関連記事：飲食店のゴミ回収業者おすすめ５選｜料金や選び方を紹介

前提知識｜飲食店のごみは「事業系」扱い

事業系ごみの処理で間違えてはいけないのが、「一般廃棄物」と「産業廃棄物」の法的境界線です。

事業系一般廃棄物・産業廃棄物の整理

飲食店から出るごみは、法律に基づき以下の2つに大別され、それぞれ異なる許可業者への委託が必要です。

分類	概要と主な該当品目	処理のルールと必要な許可
事業系一般廃棄物	生ごみ（調理くず・残飯）、紙ナプキン、レシート、割り箸など	市町村の「一般廃棄物収集運搬業許可」を持つ業者への委託、または自己搬入
産業廃棄物	廃プラスチック（弁当容器・ラップ）、ビン、カン、廃油、グリストラップ汚泥など	都道府県の「産業廃棄物収集運搬業許可」を持つ専門業者への委託

最大の注意点は、家庭では「燃えるごみ」として出せるプラスチック容器であっても、飲食店の事業活動に伴って排出された時点で「産業廃棄物」となる点です。

万が一、これらを混ぜて排出した場合には、分別不良として残置されますので、きちんと分別してから排出するようにしましょう。

関連記事：事業系一般廃棄物とは何か｜産業廃棄物との違いや処理方法を解説
　　　　　産業廃棄物とは何か｜定義・分別・処理などを解説

自治体・建物（管理会社）で運用が変わる理由

廃棄物処理法という法律に加え、出店する地域や建物の環境によってルールは大きく変化します。

例えば、観光都市である京都市では景観保護条例が厳格であり、不適切な屋外保管はすぐに行政指導の対象となります。

また、テナントビルや大型商業施設に入居している場合、建物の管理会社が指定する回収業者を利用しなければならないケースや、館内独自の厳しい搬出ルート・時間が設定されていることが多いため、契約する際に確認が必須です。

自力対応の選択肢｜できる方法はあるが、条件が厳しい

自力で処理する方法は存在しますが、日々の店舗運営と並行して行うにはあまり現実的ではありません。

自治体の事業系回収を利用する場合

東京23区などの一部の大都市で利用できる、事業系有料ごみ処理券を購入し、自治体の収集に出す方法です。

しかし、この方法は1回に出せる量に厳しい上限（例：数十kgまでなど）が設定されていることが多く、生ごみが日常的に大量に発生する居酒屋やレストラン規模の店舗では、すぐに上限に達してしまうので、現実的ではありません。

さらに、飲食店から出るごみには産業廃棄物も排出されます。このごみは自治体の収集に出すことはできません。

また、東京23区が発行している「事業系有料ごみ処理券」に関しても、現在、港区や豊島区などの一部の自治体では、新規事業者が利用することはできないので注意が必要です。

関連記事：港区必見！有料ごみ処理券は使えるの？

処理施設へ自己搬入する場合

地域の清掃工場へ、自らごみを直接持ち込む方法です。

最大の壁は「時間的拘束」と「車両の確保」です。処理施設の受付時間は一般的に平日の日中のみに限定されており、飲食店の仕込み時間やランチタイムに被ってしまいます。

また、産業廃棄物は処理してもらえないので、ご自身で業者に委託して回収してもらうしかありません。

自力対応の落とし穴｜費用より大きい「リスク」と「隠れコスト」

ごみ回収費用のコストカットや分別が面倒だからといって、不適切な処理をすると経営全体に深刻なダメージを与えてしまうことも。ここでは、3つの要点について解説します。

ルール逸脱・委託不備のリスク

「営業が忙しくてごみを分別している暇がない」「新入りスタッフがわからず混ぜてしまった」などの理由で、産業廃棄物と一般廃棄物を混同して捨ててしまうリスクです。

この場合、所定の場所に排出しても、「分別不良」として残置されてしまいます。

さらに、産業廃棄物を処理する際に義務付けられているマニフェストの未交付や虚偽記載が発覚した場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金といった行政処分の対象となります。

臭い・害虫・近隣クレーム

「忙しくて自己搬入ができない」「回収コストを下げるために回収頻度を週1回にした」など、店舗のバックヤードに生ごみを留置しているケースです。

腐敗臭や害虫の発生は、近隣の店舗や住民からの激しいクレームを引き起こし、保健所による立ち入り検査の引き金となるので注意が必要です。   

隠れコスト

「業者に頼むとお金がかかる」のは間違いではありませんが、時間・手間を含めた総合的に見てみると、逆にコストパフォーマンスに優れています。

ごみの分別、車両への積み込み、処理施設までの往復運転、搬入後の車両洗浄にかかる全時間を考えてみると、意外とコストがかかります。

さらに、ごみを保管するために店舗内のスペースが占有されるだけではなく、スタッフのモチベーション低下といった「隠れコスト」の方が大きくのしかかります。

費用相場の見方｜「安さ」より「総額」と「運用の安定性」

毎月の回収費用は、ごみの量だけでなく様々な要素によって決定します。単価の安さだけではなく、総額や安定性を重視した見方が重要です。

料金が決まる要素（量／回収頻度／種類／容器／搬出条件）

店舗の規模や業態によって相場は大きく変動しますが、2026年時点の目安相場は以下の通りです。

• カフェ・イタリアン（20席程度）: 週3回の回収で月額25,000円〜50,000円程度  
• 中規模レストラン（50席程度）: 週3〜5回回収で月額30,000円〜70,000円程度
• ラーメン店・居酒屋（365日営業など）: 週3回〜毎日の回収で月額40,000円〜

なお、ラーメン屋などの生ごみに水分を多く含む業態の場合、水切りを徹底することで、ゴミの重量が減るため回収料金も減らすことができます（重さによって変動する従量制の場合）。

追加費用になりやすい項目（臨時回収・分別不備・容器代など）

見積もりの「処理費用の単価」や、「予想金額が安かったから」といった要素だけで決めてしまうと、請求書が来たときに「聞いていた話と違う」となるケースも。

店舗によっては、エレベータや階段を使用、鍵を開けての回収、道幅が狭く作業員が走って取りに行くなど、別途、追加作業費用が発生する場合があります。

そのため、見積もり時の一部の「安さ」だけでなく、これまで解説してきた要素を含めた、費用・時間・手間などの総合的な視点で考えるようにしましょう。

先ずはゴミ回収業者に相談するべき

自力対応のリスクに気づいた方は、まず専門業者へ相談し、ご自身の店舗の適正価格を知るための「相見積もり」を取得することをおすすめします。

株式会社クリメンでは、一般廃棄物の定期回収から、産業廃棄物であるグリストラップの汚泥や廃油の処理手配まで、複雑な業者選びから請求書まで一括手配できる「ワンストップサービス」を提供しています。

スタッフの多くが飲食店での勤務経験があるので、飲食店運営における悩みを熟知しており、お客様に寄り添った対応をすることができます。

また、全国の信頼できる業者と提携しているため、多店舗展開の窓口も一本化できます。まずは無料相談にてお気軽にご相談ください。

まとめ

この記事では、2026年最新の費用相場を踏まえ、なぜ多くの飲食店が専門業者に依頼しているのか、そして自力対応に潜む致命的なリスクについて解説してきました。

飲食店の廃棄物管理は単なる「ごみ捨て」ではなく、廃棄物処理法に基づいた法的責任を伴う事業活動の一部です。

自力での対応には、最大3億円などの罰則リスク 、衛生環境の悪化による信用低下、そして人件費などの膨大な隠れコストが潜んでいます。

適切な許可を持ち、店舗の状況に合わせた柔軟な提案ができる優良な回収業者と提携することで、ご自身の本業である飲食店運営に集中できます。

そのためには、最適な業者を選定し、安定した店舗運営を実現しましょう。