お役立ち情報

飲食店を運営する際に、つい見落としがちですが、必ず検討しなくてはいけないのが「ごみ回収業者」です。

万が一、適した許可を取得していない業者に依頼した場合、事業者であるご自身も重大な罰則を受けてしまう可能性も。

とはいえ、実際に“安全な業者の見分け方”を知っている方は多くありません。

この記事では、確実にリスクを回避するための「許可確認手順」と「安全な業者の見分け方」に関する情報をわかりやすく解説します。

そもそもなぜ「許可確認」が必須なのか

結論からお伝えすると、無許可業者への委託は、廃棄物処理法違反となり、業者だけでなく依頼した店舗側も重い処罰の対象になる可能性があります。

万が一、これらが発覚した場合、「業者が勝手にやった」という理由は、残念ながら通用しないので注意しましょう。

排出事業者責任：委託しても“責任は店舗側に残る”

事業者は事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任で適正処理する義務があります。

また、処理業者へ委託した場合でも責任は免除されず、最終処分が完了するまで“適正処理を確保する措置”が求められます。

そのため、「不適正処理」や「不法投棄」が発覚した場合、排出事業者であるご自身にも責任が及ぶ可能性があるので理解しておきましょう。

参照：環境省 排出事業者責任の徹底について

飲食店は注意！ごみの無許可・不適正処理に巻き込まれると起きること

故意的でなくても、もし無許可業者や悪質業者に依頼してしまった場合、飲食店経営に致命的なダメージを与える以下のリスクが発生する可能性があるので、十分に注意しましょう。

• ・原状回復費用の負担：不法投棄された廃棄物の撤去費用負担
• ・社名・店名の公表：警察や自治体のウェブサイトで違反事業者として公表され、SNSで拡散・炎上するリスク
• ・刑事罰：「5年以下の懲役」もしくは「1,000万円以下の罰金」、またはその併科（法人には3億円以下の罰金刑の可能性）
• ・営業停止処分：行政処分による営業停止命令 など

飲食店のごみは「2系統」に分かれる

飲食店から出るごみがどんなに少量だとしても、「事業系廃棄物」に該当します。

この事業系廃棄物は2種類に分かれており、それぞれ必要な許可証が異なります。見ていきましょう。

①事業系一般廃棄物：店舗所在地の「区・市の許可業者」

• 対象：生ゴミ（残飯）、紙くず（特定の業種を除く）、割り箸など
• 必要な許可：店舗がある市区町村長発行の「一般廃棄物収集運搬業許可」
• 注意点：隣の市で許可を持っていても、店舗がある市で許可がなければ回収できません

②産業廃棄物：都道府県・政令市の「産廃許可」が必要

• 対象：廃プラスチック類（弁当容器、包装フィルム）、廃油（天ぷら油）、ビン、缶、ガラスくずなど 
• 必要な許可：都道府県知事または政令市長発行の「産業廃棄物収集運搬業許可」
• 注意点：プラ容器やビニール袋、油は産業廃棄物なので、「一般廃棄物の許可」だけでは回収できません
  　　　　両方の許可を持つ業者、あるいは提携している業者を選ぶ必要があります

迷ったときの確認先

「自分の店のごみがどちらに該当するか分からない」「地域の許可業者が探せない」という場合は、以下のような窓口を利用してみましょう。

1. 自治体の「事業系ごみ」担当課：市区町村の公式サイトで、許可業者リストを閲覧。  
2. 地域の廃棄物事業協同組合：自治体にはよっては許可業者が加盟する組合があり、条件に合う業者を紹介してくれる。  
3. 管理会社への無料相談：全国各地の信頼できる許可業者と提携しているので、最適な回収プランを提供してくれます。

業者に最初に聞くべき「4点セット」（ここで8割防げる）

実際に回収がスタートし、請求書が来たときに「聞いてた話とちがう…」というケースは、実は少なくありません。

見積もりを取る段階で、以下の4点を重点に質問してみましょう。万が一、これらが明確でない場合はトラブルが発生する可能性もあるので要確認です。

許可証の写し

口頭確認ではなく、必ず「許可証のコピー」を書面またはPDFで提出してもらうようにしましょう（業者によっては公式サイトに掲載しています）。  

• ・許可の種類：「一般廃棄物」と「産業廃棄物」の両方があるか（あるいは提携業者の許可証があるか）
• ・有効期限：期限切れになっていないか
• ・許可番号：自治体の検索システムで照会できる番号か

回収対象の品目と処理ルート

産業廃棄物の許可証には「取り扱える品目」が限定されているので確認が必要です。

• ・品目：許可証に「廃プラスチック類」「動植物性残渣（生ゴミ用）」などの記載があるか確認してください。記載のないゴミを運ばせることは違法です。

• ・処理ルート：回収した後、どこの中間処理施設（焼却場やリサイクル工場）に運ばれるかが明確か把握しておきましょう。

契約形態と追加料金条件

料金トラブルを防ぐため、契約前に以下の条件をクリアにしておきます。  

• ・契約書：必ず「書面での委託契約書」を締結するようにしましょう。

• ・追加料金：
  • 祝日や年末年始の回収は割増になるか？
  • 契約プランは「従量制」「固定金額」「袋制」のどれか？
  • 追加料金がかかるケースはあるか？など

【事業系一般廃棄物】許可の確認手順

事業系一般廃棄物の許可業者は、各自治体が管理しています。 店舗がある自治体の公式サイトなどで、「一般廃棄物収集運搬業許可業者」を探してみましょう。

ただし、東京23区や大都市では許可を受けた業者だけでも“数百社”を超えています。

しかも、その中には飲食店から出るごみの回収を受け付けてないケースも少なくありません。

その場合、私たちクリメンみたいな全国の地場の業者と提携している管理会社を選ぶと、業者選定から請求書の管理までラクになります。

＞＞無料相談：株式会社クリメンへのお問い合わせはこちら

＞＞関連記事： 事業系一般廃棄物とは何か｜産業廃棄物との違いや処理方法を解説

【産業廃棄物】許可の確認手順

産業廃棄物の許可業者は、都道府県単位で管理されています。

環境省管轄の検索システム「産廃情報ネット（さんぱいくん）」や、都道府県の「産業廃棄物処理業者検索システム」を利用して、許可の有無や行政処分の履歴を確認しましょう。

関連記事： 産業廃棄物とは何か｜定義・分別・処理などを解説

一般的に飲食店から出るごみは一般廃棄物、産業廃棄物の両方です。そのため、両方の許可を持った業者に委託することをおすすめします。

これが出たら要注意：危険サイン最終チェック

契約直前、あるいは現在契約中の業者に、“これから解説する要素”があれば、業者切替の検討をした方がいいかもしれません。

これらは「悪質業者」や「経営不安定な業者」によく見られる危険なサインなので解説していきます。  

チェック①期限切れ／品目対象外／区域外

• 期限切れ：許可証の更新を忘れている、あるいは更新が認められなかった可能性も
• 品目対象外：例：「廃プラスチック」の許可しかないのに、ガラスや金属も一緒に回収しようとする
• 区域外：店舗がA市にあるのに、B市の許可証しか提示してこない

チェック②回収後の行き先を説明できない

「最終的にどこで処分するのですか？」という質問に対し、「リサイクルセンターです」といった曖昧な回答しかできない場合は注意が必要です。

正規の業者は、「提携業者」や「処分場」と契約しているので、明確な業者名や施設名を把握しています。

また、産業廃棄物に関しては、「マニフェストの発行」が出来ない場合は要注意です。

チェック③見積の内訳が曖昧

「ゴミ回収一式／月額〇万円」というドンブリ勘定の見積もりは、後々トラブルになることも。

見積もりをもらう際には、以下のような内容をチェックしましょう。

• ・kg単価または袋単価が明記されているか
• ・収集運搬費と処分費が分けられているか（業者やエリアによる）
• ・追加料金の有無はあるか
• ・最低料金や解約ポリシーはどうなっているか など

飲食店の場合、厨房器具や机・椅子などの産業廃棄物を廃棄するタイミングがあると思いますが、その際に「無料回収」や「高額買取」を謳うトラックやチラシには注意しましょう。

これらのごみを捨てる際には、まず定期回収をしてくれている業者に回収の可否を聞いてみましょう。

まとめ

この記事では、飲食店の方に向けて、安全なごみ回収業者を確認するための手順を解説しました。

飲食店のごみ回収業者選びにおいて、最も優先すべきは「安さ」ではなく「安全性」です。

特に無許可業者によるトラブルは、店舗の存続に関わる重大なリスクとなります。

1. 飲食店のゴミは「一般廃棄物」と「産業廃棄物」の2つがある。
2. それぞれに対応した「許可証」の提示を必ず求める。
3. 回収品目、処理ルート、契約内容を書面で確認する。

これらを徹底することで、安全かつ適正なコストでごみ処理を任せることができます。

株式会社クリメンでは、一般廃棄物・産業廃棄物の回収手配はもちろん、グリストラップの清掃・回収手配、廃油の買取業者の紹介まで、飲食店から出るごみを一括でサポートすることができます。

事業系廃棄物に詳しい専門スタッフが無料相談を受け付けていますので、お気軽にご相談ください。