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飲食店から出るごみを、家庭ごみと一緒の感覚で捨ててしまうと法律違反になり、重大な罰則を受けてしまう可能性があります。

これは廃棄物処理法により、飲食店などの事業所から出るごみは「事業系ごみ」に該当し、排出者である事業者自身が適切な処理をしなければならないからです。

この記事では、飲食店の方がごみ出しで気をつけるべき点や、おすすめの処理方法などをわかりやすく解説します。

結論：飲食店のごみは「自己流」が一番危ない

飲食店のごみ処理を知識不足のまま自己流で行うことは、重大な法律違反や営業リスクを招くため大変危険です。

「とりあえず集積所に出せばいいか」と、飲食店から出たごみを自己流で不適切に廃棄してしまうと、「不法投棄」に該当する可能性も。

万が一、「不法投棄」と認められた場合、どのような罰則があるか見ていきましょう。

不法投棄の現実

事業系ごみを何の許可も得ず、地域の家庭ごみ集積所に出す行為は、明確な「不法投棄」となります。

2026年現在、自治体の監視態勢はより厳しくなっており、「量が少ないから」という理由は一切通用しません。

不法投棄には極めて重い罰則が設けられており、個人の場合は「5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金」、法人の場合は「両罰規定により最大3億円以下の罰金および社名公表のリスク」があります。

また、自宅兼店舗であっても、事業で生じたごみと生活ごみはきちんと区別して処理しなければなりません。

関連記事：【2026年最新】不法投棄とは｜何をしたら罰則・犯罪になってしまうのかを解説

委託しても責任が消えない排出事業者責任とは

収集業者にごみの回収を委託したからといって終わりではありません。最後まで適正に処分されるまで飲食店側にも「排出事業者責任」が伴います。

これは、「事業者は自らの責任において適切に廃棄物を処理することが絶対の義務」とされています。

仮に、故意でなくても無許可の業者に委託した場合は先ほど解説した同様の罰則や、産業廃棄物を回収してもらうのに必要なマニフェストの交付を怠った場合、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」などの対象となります。

「やってはいけない」NG２つだけ先に押さえる

飲食店がごみ出しで絶対にやってはいけないNG行動は、「家庭ごみ集積所に出すこと」と「無許可・許可範囲外の業者に渡すこと」の2点です。

詳しく見ていきましょう。

その①：家庭ごみ集積所に出す

事業活動に伴って出たごみは、いかなる理由があっても地域の家庭ごみ集積所には出せません。

家庭ごみの処理費用は住民の税金で賄われますが、事業ごみは「汚染者負担の原則」により、利益を得ている事業者が全額を自己負担して処理する必要があります。

ただし、東京23区などの一部の都市では、事業系有料ごみ処理券などを購入して排出することもできますが（条件付き）、ほとんどの自治体ではこのような措置はありません。

そのため、飲食店から出るごみは、廃棄物収集の許可を取得した業者に委託するのが一般的です。

その②：無許可・許可範囲外の業者に渡す

事業系ごみは、「事業系一般廃棄物」と「産業廃棄物」に大別され、それぞれ回収に必要な業者の許可が異なります。

廃棄物の種類	飲食店の具体例	必要な業者の許可
事業系一般廃棄物	調理くず、食べ残し（生ごみ）、紙ナプキン、割り箸など	市区町村の「一般廃棄物収集運搬業許可」
産業廃棄物	プラスチック容器、ラップ、空き缶、廃油（食用油）、グリストラップの汚泥など	都道府県の「産業廃棄物収集運搬業許可」

これらのごみを無許可の業者や、許可範囲外の品目を引き渡すことは違法行為に該当しますので気をつけましょう。

株式会社クリメンでは、一般廃棄物と産業廃棄物の両方の許可を取得している業者と全国各地で提携しています。

日々の生ごみ回収から、定期的なグリストラップの汚泥清掃、厨房の廃油回収まで、すべてワンストップで安全に引き受けることが可能なため、大幅な手間が削減できます。

ごみの出し方で営業リスクが決まる

適切な許可を取得した業者に委託したからといって、まだ安心するのは早いかもしれません。

ごみの不適切な管理は、法律違反だけではなく、悪臭や害虫の発生を引き起こし、顧客離れや近隣クレームといった直接的な営業リスクにもつながります。

臭い・害虫・カラス・漏れ等に注意

生ごみを放置すると、強烈な腐敗臭やコバエ・ゴキブリなどの害虫を大量発生させます。

「回収頻度が少ないからバックヤードにごみを放置している」などの理由でゴミを溜めてしまうと、「悪臭がする」と近隣からクレームを受けてしまうことも。

特に飲食店では生ごみである一般廃棄物の量が多いので、なるべく水分を切ってからゴミ箱に入れたり、週3回以上の適切な回収頻度で回収してもらうなどの対策をとりましょう。切な回収頻度で回収してもらうなどの対策をとりましょう。

ごみの置き場を設計

臭いトラブルを未然に防ぐためには、密閉性が高く、液漏れを防ぎ、常に清掃可能なごみ置き場を用意するなど、ごみ置き場の設計が必要です。

ごみを店前に出している場合は、そのまま袋で出すのではなく、なるべく蓋つきのゴミ箱を使用して排出するようにしましょう。

また、ありがちなのがゴミ箱の底に汚水が溜まっていることです。これは時間経てば経つほど悪臭がするので、定期的に清掃をするような仕組みを作ることで未然に防ぐことができます。

安全な処理ルートは実質３択

飲食店が安全かつ適法にごみを処理するルートは「自己搬入」「自治体の行政回収」「許可業者への委託」の3つです。

①自己搬入

店舗の車両を用いて、従業員自らが自治体の清掃工場や処理施設へごみを持ち込む方法です。

重量あたりの処分手数料で済むため費用的には抑えられますが、施設に持ち込むための手続きや持ち込める品目や時間帯も明確に決まっています。

致命的なのが、一般的に一般廃棄物だけしか持ち込めないことが多く、産業廃棄物も出る飲食店にとって自己搬入はあまり現実的ではありません。

②自治体

一部の自治体が実施している、事業系有料ごみ処理券などを購入して行政回収を利用する方法です。

こちらも費用が抑えられる可能性がありますが、「1日あたり50kg未満の小規模事業者のみ」など、条件付きのケースがほとんどです。

また、産業廃棄物に関しては回収できなかったり、排出時間も限定されているため、生ごみや廃棄する品目が多い飲食店にとってはあまり適していません。

③許可業者委託

各自治体や都道府県から許可を受けた専門の民間業者と契約し、店舗まで定期的に回収に来てもらう方法です。

飲食店を経営している方が最も多く利用している回収方法ですが、自治体や業者によって回収費用が異なります。

手間とリスクを考慮すると許可業者委託がベスト

3つのルートを比較するように、自己搬入の隠れた人件費や行政回収の制約を考慮すると、民間許可業者への委託が飲食店にとって最も確実です。

特に自己搬入や自治体回収では、産業廃棄物を回収してくれないので、結局、産業廃棄物を処理する際にご自身で回収してくれる業者を探すしかありません。

また、生ごみが多く発生する飲食店では週3回以上の定期回収が不可欠です。私たちクリメンのような全国の業者と提携している場合、お客様の希望に寄り添った回収プランを提供することができます。

業者への委託の価値は３つ

許可業者への委託に伴う費用は、単なるごみを代わりに捨ててもらうだけではなく、店舗の経営を安定させるためにも重要な役割を果たしてくれます。

ここでは、主な3つの価値について見ていきましょう。

①法令リスク低減

適切な許可を取得した業者に定期回収を委託することで、法令リスクを排除することができます。

ただし、一般廃棄物と産業廃棄物では、許可を発行する自治体や回収できる品目が違うので注意しましょう。

また、業者によっては「契約書を締結しなくても大丈夫」という業者も存在しますが、これは法律違反（委託基準違反）となるため、きちんと書面で契約書を締結してください。

②衛生環境を維持

週3回から毎日という適切な頻度で回収してもらうことで、店内にごみを溜めておく期間が短くなり悪臭や害虫被害の確率が下がります。

お客様目線からの衛生面はもちろん、従業員にとっても綺麗で清潔な店内の方がモチベーションが上がりやすく、仕事の効率も上がります。

また、衛生面を意識することで、近隣トラブルも未然に防ぐことにつながります。

③ごみ出し運用の標準化

業者が決まった曜日・時間に回収に来るようにすると、「今日は〇〇のごみ出しの日だ」と、ごみ出し運用がルーティン化されます。

そのため、ごみの出し忘れが少なくなり、業務に支障が出づらくなります。

まとめ

この記事では、飲食店から出るごみ出しで気をつけるべきことを重点に解説しました。

飲食店から出るごみは事業系ごみに該当するため、いかなる理由でも勝手に家庭ごみと一緒に排出することはできません。

排出方法は、自己搬入、自治体回収、許可業者への委託の3つがありますが、飲食店に向いている回収方法は許可業者への委託です。

飲食店では特に生ごみを含んだ一般廃棄物が多く排出されます。店内にごみを溜めすぎたり、店前にごみ袋のままもしくは汚いゴミ箱のまま捨ててしまうと、悪臭や害虫の発生源となり、近隣トラブルに発展するケースも少なくありません。

必ず適切な回収頻度で排出し、ごみを捨てる際にはなるべく清潔な蓋つきゴミ箱で捨てるようにしましょう。

株式会社クリメンでは、一般廃棄物と産業廃棄物の回収手配はもちろん、グリストラップ清掃・回収、廃油の買取業者の紹介、ゴミ袋販売など、飲食店のごみに関することをワンストップで提供できます。

事業系ごみに詳しいスタッフが無料相談を受け付けていますので、お気軽にご相談ください。