お役立ち情報

飲食店の閉店やリニューアル、移転の際に必ず直面するのが、「厨房機器や什器といった大量の不用品の処分」です。

• 「業務用冷蔵庫はどうやって捨てるんだろう？」
• 「一体どのぐらいの金額がかかるんだろう？」
• 「法律違反で罰せられたりしないだろうか？」

こうした悩みを抱えながら、日々の業務と並行して最適な不用品回収業者を探すのは、オーナー様にとって、とても大きな負担になります。

この記事では、飲食店から出る不用品の正しい処分方法から回収業者を探すポイント、業者に依頼する際のよくある質問事項など、網羅的に解説します。

飲食店で発生する不用品とは？

飲食店から出る不用品といっても、厨房で日々使用する調理器具から、お客様が利用するテーブルや椅子、バックヤードの備品など、多岐にわたります。

これらのサイズや素材はさまざまで、家庭ごみとは異なり、「法律で定められた適切な方法で処分」しなくてはなりません。

厨房機器・調理器具・家具などの主な種類

多くの飲食店で排出される不用品は、以下のとおりです。処分方法にもよりますが、これらは状態が良ければ買取の対象となる可能性もあります。

厨房機器（大型・専門機器）

• 業務用冷蔵庫、冷凍庫、コールドテーブル
• 製氷機、チップアイスメーカー
• 業務用オーブン、コンベクションオーブン
• フライヤー、ゆで麺機
• 業務用食器洗浄機
• シンク、作業台、調理台
• 戸棚、吊り戸棚

什器・家具類

• 客席テーブル、椅子、ソファ
• カウンター席の椅子、カウンター板
• レジカウンター、ウェイティングスペースの什器
• 収納棚、サービスワゴン
• パーテーション、衝立

調理器具・食器類

• 寸胴鍋、フライパンなど各種調理器具
• 皿、丼、グラス、カップなどの食器類
• 包丁、まな板、ボウル、ザルなどの調理小物
• お盆、カトラリー類

後ほど詳しく述べますが、これらの品物は、素材（金属、木材、ガラス、プラスチックなど）や状態によって、処分方法や費用が大きく変わります。

閉店・リニューアル・移転などのタイミングで出る不用品

日々の営業で出るごみとは別に、閉店・リニューアル・移転などのタイミングでは、以下のような不用品もまとめて処分する必要があります。

これらを適切に処理しないと、不法投棄とみなされ、重い罰則の対象となる可能性があります。

• 販促物・装飾品
  • 店舗看板（袖看板、スタンド看板など）、のぼり、タペストリー、ポスター
  • メニューブック、店内の装飾品

• 事務用品・電子機器
  • POSレジ、オーダーエントリーシステム（※売上・顧客データの情報漏洩対策が必須）
  • パソコン、プリンター、電話機、キャッシュドロワー、レシートプリンター

• 在庫品・消耗品
  • 未開封の調味料、冷凍ストックなどの余剰在庫
  • 酒類、ソフトドリンクなどの飲料在庫
  • 割り箸、紙ナプキン、おしぼりなどの消耗品ストック

• その他
  • 従業員のユニフォーム
  • 古い内装資材（解体時に発生、原状回復工事と関連）
  • 契約書類などの機密文書

飲食店の不用品処分に関する法律と規制

飲食店から出る不用品を確認したところで、次はその処分に関わる重要な「法律」について解説します。

少し面倒な話と感じられる方もいると思いますが、この法律を知らないまま処分を進めてしまうと、「知らなかった」では済まされない重い罰則を科せられる可能性もあるのでみていきましょう。

産業廃棄物と事業系一般廃棄物の違い

飲食店などの事業から出るゴミは、家庭ごみとは異なる「事業系廃棄物」に区別されます。そして、この事業系廃棄物は、「産業廃棄物」と「事業系一般廃棄物」の2つに分類されます。

以下に、飲食店からよく排出されるゴミを分類しました。

分類	具体例
産業廃棄物	業務用冷蔵庫、冷凍庫、コールドテーブル、製氷機、チップアイスメーカー、業務用オーブン、コンベクションオーブン、フライヤー、ゆで麺機、業務用食器洗浄機、シンク、作業台、調理台、吊り戸棚、レジカウンターの金属部材、ガラス・陶磁器の割れた食器類、廃油（天ぷら油など）、廃プラスチック容器（使い捨て容器など）、客席テーブル・椅子・ソファ（木製・布製）、サービスワゴン、パーテーション（木・布製）、メニューブック、パソコン、プリンター、POSレジ等の電子機器類、解体時の内装資材（金属、ガラス、プラスチック含む）など
事業系一般廃棄物	調理くず、残飯（生ごみ）、紙くず（メニューブック、チラシ、紙ナプキン）、木製の割り箸、紙おしぼり、ふきん、タペストリー（紙・布）など

このようにゴミの種類によって、それぞれを処理できる業者の許可の種類が全く異なります。さらに、冷蔵庫やエアコン、製氷機などの一部の機器には「フロンガス」が使用されている場合があり、専門業者による回収が「フロン排出抑制法」で義務付けられています。

適切な処分方法を選ぶためのポイント

ここまで見てきたように、適切な処分をするためには、「廃棄物処理法」や「フロン排出抑制法」など、複数の法律が関係しています。

飲食店の方がごみを処分する際には、排出事業者としての責任を持ち、必要な許可をすべて保有する信頼できる専門業者に依頼することがおすすめです。

クリメンでは、定期契約をしている方に限り、産業廃棄物、事業系一般廃棄物の不用品を回収するお手伝いをさせていただいております。

飲食店の不用品の処分方法

法律や規制を理解した上で、「どのように処分するか」を見ていきましょう。

主な方法として以下の2つが挙げられますが、それぞれメリットとデメリットがあります。ご自身の店舗の状況に合わせて、最適な方法を検討しましょう。

①民間業者による回収・処理

飲食店の不用品処分において、最も現実的なのが、「産業廃棄物収集運搬業許可」を持った業者に依頼することです。もし、すでに産業廃棄物を回収してくれる業者と定期契約している場合は、直接問い合わせてみましょう。

メリット

• ・定期契約をしている優良業者であれば、産業廃棄物だけではなく、事業系一般廃棄物もまとめて回収してくれるため、スピーディーに不用品を処分してくれます。
• ・重量物の搬出など、手間のかかる作業をすべて任せられます。

デメリット

• ・リユース・リサイクルに比べて費用がかかる点です。運搬費・人件費・処分費などのコストがかかりますが、それに見合うだけの時間的・労力的な負担を軽減できます。

②リユース・リサイクルでの処分

処分費用を抑え、場合によっては収益に変えることができるのが、リユース・リサイクルといった処分方法です。この方法は、時間に余裕があり、少しでもコストを削減したい方にとって、有効な選択肢となります。

メリット

• ・状態の良い厨房機器や什器は、売却することで処分費用を削減、あるいは利益化できる可能性があります。

デメリット

• ・厨房機器なら中古厨房機器業者、テーブル・椅子なら業務用リサイクルショップなど、品物に応じて複数の業者に問い合わせる手間がかかります。
• ・すべての不用品を一度に処分できるわけではないため、閉店時など時間がない時には売れ残った不用品の処分という問題が発生しがちです。

※飲食店の不用品は自治体で回収することができない？

結論として、飲食店の事業活動で出たほとんどの不用品は、自治体の粗大ゴミ回収を利用することはできません。

事業所（飲食店舗）がある自治体によって細かなルールは異なりますが、参考に東京都世田谷区の公式サイトで記載されている文章を紹介します。

参照：世田谷区公式サイトの記述

「事業活動によって生じたごみ（事業系ごみ）は、事業者の責任で適正に処理することが法律で義務付けられています。区では収集できません。」

確実に、そしてスピーディーに不用品を処分するためにも、やはり「定期契約している民間業者へ委託」することが安心・安全です。

飲食店の不用品回収業者を利用するときのポイント

処分方法として専門業者への依頼が最適とわかっても、「どの業者に頼めばいいのか」という問題が出てきます。残念ながら、不用品回収業者の中には、法外な料金を請求したり、回収したゴミを不法投棄する悪質な業者も存在します。

ここでは、安心して不用品回収を委託できるように、契約前に確認すべき3つのポイントを解説します。

①スピード・手間の削減などを確認する

委託したい業者が「どのぐらいのスピードで対応〜回収までしてくれるか」を確認しましょう。特に閉店やリニューアルの際は、スケジュールがとても重要になってきます。

• ・対応スピード
  • 「問い合わせから見積もりまで何日かかるか」「いつ回収に来れるか」を確認しましょう。「即日対応可能」と謳っていても、実際には数日先になるケースも。
• ・営業時間・対応日時
  • 深夜や早朝、定休日など、店舗の営業や近隣に支障が出ない時間帯に作業してもらえるかを確認しましょう。
• ・作業範囲
  • 回収作業だけでなく、搬出経路の養生（壁や床を傷つけないための保護）、回収後の簡単な清掃まで行ってくれる業者だと、当日の手間が大きく省けます。
• ・買取の可否
  • 不用品の回収と同時に、価値のある厨房機器や什器の買取も一括で行ってくれる業者であれば、品物ごとに中古業者やリサイクル業者を探す手間が省け、時間短縮につながります。

②料金相場と内訳の目安を把握する

業者によって料金が大きく異なることがあるので、見積もり内容に疑問を感じたら、他の業者とも比べる「相見積もり」をとりましょう。こうすることで、料金の相場が把握できます。

• ・追加料金の確認
  • 閉店・リニューアル時には、当初の見積もり後に追加で回収してほしい不用品が出てくるケースがよくあります。その場合の追加料金がどうなるのかも合わせて確認しましょう。
• ・見積書の内訳
  • 「作業一式」ではなく、「収集運搬費」「処分費」「人件費」など、料金の内訳が詳細に記載されているかを確認しましょう。
• ・極端に安い見積もりに注意
  • 見積もりがあまりにも安すぎる業者には注意しましょう。必要な許可を持たず、回収費用を抑えるために不法投棄をする可能性も考えられます。

③信頼できる業者を選ぶ

最も重要なのが、委託する業者が法律を遵守し、最後まで責任を持って処分をする「信頼性」があるかどうかです。

• ・許可・登録の確認
  • 「産業廃棄物収集運搬業許可」は必須です。加えて、冷蔵庫などを排出する場合はフロンガスを回収するための「第一種フロン類充塡回収業者」の登録、買取を依頼する場合は「古物商許可」の有無も確認しましょう。
• ・実績の確認
  • 公式サイトに飲食店の回収事例が具体的に掲載されているかは、経験と信頼性を測る良い指標になります。
• ・会社の所在地の確認
  • 公式サイトなどで実績の確認や所在地と連絡先が明確に記載されているかも調べてみましょう。

飲食店閉店時に注意すべき不用品の回収・処分のポイント

飲食店の閉店は、不用品の回収・処分以外にも多くの手続きを同時進行させなくてはいけないので、多忙を極める時期です。この慌ただしさの中で不用品処分を安易に進めてしまうと、後々、思わぬトラブルや金銭的な損失にもつながる可能性も。

ここでは、スムーズな店舗の明け渡しのためにも、閉店時に特に注意すべきポイントを解説します。

①契約解除・原状回復とのスケジュール調整

閉店を決断した場合、賃貸借契約に基づいた日にちで原状回復を終えた上で、物件を返却しなくてはいけません。賃貸借契約書をあらためて確認し、「明け渡し期限」と「原状回復の範囲」を正確に把握しましょう。

そのため、明け渡し期限には絶対遅れないように、不用品を処分することが重要です。可能であれば、不用品回収業者の選定・見積もりは明け渡し期限の1〜2ヶ月前には開始するのが理想です。

また、「厨房機器やテーブル・椅子などの不用品処分費や原状回復費用をできるだけ抑えたい」という方は、「居抜き売却」という方法もあります。

参照：飲食店の居抜き売却とは｜メリットやデメリットを徹底解説

②不法投棄を避ける

最も避けたいのが「不法投棄」です。万が一、許可がない業者に委託して不法投棄された場合、排出事業者であるオーナーが責任を問われ、以下の罰則が罰則が科される可能性があります。

このように、排出事業者が責任を問われたときに「知らなかった」では済まないので、注意しましょう。

また、産業廃棄物の場合、「マニフェスト」という、排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する際に、それが適正に処理されたかを確認・管理するための伝票が法律で義務付けられています。きちんと交付・保存しておきましょう。

③機密情報・在庫などの取り扱い注意点

備品や機器の本体だけでなく、その機器の「情報」や「資産」のと取り扱いにも注意が必要です。

• ・機密情報の処分
  • POSレジやパソコン内の売上・顧客データ、紙で保存していた顧客名簿や従業員情報は非常に重要な機密情報なので、データを完全に消去、シュレッダーにかけるなど、適切な方法で処分しましょう。
• ・リース品の確認
  • ビールサーバーや製氷機など、リース契約の機器がある場合、勝手に処分してしまうと違約金が請求されます。事前に不用品とリース品を分別し、リース品は早めにリース会社へ連絡して返却しましょう。

業者に依頼する際のよくある質問

ここでは、飲食店の方からよくいただくご質問とその回答をまとめました。もし、これら以外の疑問点や質問がありましたら、お気軽にご連絡ください。

なお、クリメンは「定期契約のみ」の方になりますが、産業廃棄物はもちろん、日々の業務から出る事業系一般廃棄物、グリストラップ清掃・回収も手配しています。

どこまで対応してくれるの？

A：優良な専門業者であれば、飲食店から出るゴミに関してのほとんどが対応可能です。ただし、冷蔵庫などのフロンガスが入った機器については、フロンガス回収の許可がないと回収できない業者もいるので、要確認が必要です。

スポット回収（単発の依頼）の場合も、回収してほしい不用品の詳細を伝え、どこまでの作業（分別、搬出、清掃など）を対応してくれるかを明確にしましょう。

見積もりは無料？即日対応は可能？

A：はい、ほとんどの業者で見積もりは無料です。ただし、業者によっては下見をしてからでないと、明確な金額がわからない場合もあります。

また、スポット回収の場合、「即日対応可能」と謳う業者もありますが、トラック、ドライバーの用意などもあるので、通常、ご連絡をいただいてから数日間かかる場合が多いです。

どんな店舗規模でも依頼できる？

A：はい、もちろんです。特に「産業廃棄物」に該当する不用品は行政では回収できないので、店舗の規模に関わらず「専門業者への依頼が必要」です。

まとめ

本記事では、飲食店の不用品処分にまつわる法律の基礎知識から、具体的な処分方法、信頼できる業者の選び方、そして閉店時に特に注意すべきポイントまで、網羅的に解説してきました。

厨房機器やお客様が使うテーブル・椅子、什器といった不用品の多くは「産業廃棄物」に該当します。万が一、法律で定められた方法で適正に処分しない場合、排出事業者であるオーナー様自身に罰則が科されます。

エリアやお店によっては、産業廃棄物の業者と定期契約していなく、リニューアルや閉店などで不用品が出た場合、不用品回収業者や厨房機器の中古買取業者、リサイクル業者などに連絡し、スポット（単発）での回収を依頼するのが一般的な対処法です。

しかし、飲食店は日々の営業の中で、生ごみや紙くずといった「事業系一般廃棄物」と、廃油や割れた食器などの「産業廃棄物」が常に混在して発生する特殊な環境です。

だからこそ、これらの廃棄物を、どちらもまとめて回収できる許可業者と「定期契約」を結んでおくことが、長期的な視点で見た最も良い選択肢と言えるでしょう。

私たちクリメンでは、スポットだけの不用品を回収手配をする業者ではなく、産業廃棄物、事業系一般廃棄物、グリストラップ、廃油の買取、ゴミ袋の販売など、飲食店の廃棄物管理に必要なすべてのサービスを提供しております。

定期契約のお客様限定のサービスとなりますが、不用品に関するお悩みで気になる方は、お気軽のご連絡ください。